那珂川町議会 2019-12-13
12月13日－03号
令和 元年１２月定例会１ 議 事 日 程 第３号 （令和元年12月
那珂川市議会定例会） 令和元年12月13日 午前９時30分開議 於 議 場 日程第１ 一般質問２ 出席議員は次のとおりである（１７名） １番 春 田 智 明 ２番 坂 井 修 ３番 田 中 夏代子 ４番 吉 野 博 ５番 伊 藤 智 子 ６番 羽 良 和 弘 ７番 臂 英 治 ８番 松 尾 正 貴 ９番 吉 永 直 子 10番 平 山 ひとみ 11番 壽 福 正 勝 12番 上 野 彰 13番 原 口 憲 雄 14番 若 杉 優 15番 津 留 渉 16番 江 頭 大 助 17番 高 原 隆 則３ 欠席議員は次のとおりである（なし）４ 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名（１３名） 市長 武 末 茂 喜 副市長 小 原 博 教育長 安 川 正 郷 総務部長 川 口 省 二
都市整備部長 白 水 善 尚 市民生活部長 江 頭 哲 次
健康福祉部長 中 村 一 道 教育部長 三 浦 宏 志 総務課長 結 城 直 哉 税務課長 日下部 篤 福祉課長 春 崎 幸 二 建設課長 上 溝 朋 之 教育総務課長 石 橋 小百合５ 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（３名） 議会事務局長 小 川 愛 子 議会担当係長 米 澤 一 江 書記 重 富 雄 太 開議 午前９時30分
○議長（高原隆則君） おはようございます。 現在の出席議員は17人です。早速本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付しております議事日程第３号のとおりです。
△日程第１ 一般質問
○議長（高原隆則君） 日程第１、一般質問を行います。 本定例会に９人の方から
一般質問通告書が提出されています。通告順に質問をお受けいたします。10番
平山ひとみ議員。
◆１０番（平山ひとみ君） おはようございます。10番、日本共産党、平山ひとみです。通告に従い一般質問を行います。今日は順番を変えまして、ジェンダー平等については最後にさせていただきます。 まず、公園についてです。公園は、住民の憩いの場として欠かすことのできないものです。那珂川市には、近隣公園が３つ、街区公園が55あります、那珂川市の市民の皆さんからすれば、充足した状態と言えるかどうか、ご一緒に検証してみたいと思います。那珂川市の公園の設置状況は、全県及び筑紫地区内で比較するとどうなのか、市の見解をお尋ねします。
○議長（高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） 市民１人当たりの都市公園の面積と筑紫地区との比較をお答えしたいと思います。市民１人当たりの
都市公園面積は、
都市計画区域内の都市公園及び緑地の総面積を
都市計画区域内の人口で割ったものとなります。市内には、57ケ所の都市公園と35ケ所の緑地がございまして、総面積は16万4,853平方メートルとなります。
都市計画区域内の人口は、平成29年３月末時点で４万7,653人でございますので、面積を人口で割りますと、市民１人当たりの
都市公園面積は約3.46平方メートルとなります。また、現在計画中の総合運動公園が完成しますと、１人当たりの
都市公園面積は約4.95ヘクタールとなる予定でございます。なお、これらの面積には、中ノ島公園及び
五ケ山水源公園は含まれておりません。次に、他地区１人当たりの
都市公園面積でございますが、福岡県のホームページに掲載されている資料をもとにお答えいたします。福岡県全体では、１人当たりは9.45平方メートル、筑紫地区の状況については、筑紫野市が10.44、春日市が7.97、大野城市が12.36、太宰府市が4.47平方メートルでございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） そうですね。残念ながら、現在のところ、決して多いとは言えないと思います。増設については後で触れるといたしまして、私はこの質問を組み立てるに当たり、那珂川市内にあるうちの片縄、今光、中原の全ての公園、松木、恵子の一部、計34の公園を現地調査してまいりました。その具体的な内容については後ほど質問いたしますが、まず市としての危険箇所点検の現状についてお聞きしたいと思います。他の自治体で、滑り台の亀裂によって子どもが指を落としたという事故もあったようです。そのように、遊具の故障などで子どもたちがけがをする、最悪の場合、命にもかかわる事故も起こっています。大人としては、せめて子どもの遊び場からの危険箇所の解消は必ず行わなければなりません。市内の公園の危険箇所等の点検や改修は、どのような頻度、サイクルでされているのでしょうか。
○議長（高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） 議員のご質問にお答えする前に、訂正を１件させてください。総合運動公園が完成した後の都市公園の面積は、本来約4.95平方メートルとお答えすべきところを4.95ヘクタールとお答えいたしました。申しわけございません。では、お答えいたします。施設の安全点検ですが、遊具に関しましては、月１回の日常点検と年１回の定期点検を行っています。日常点検は、職員により実施しており、目視と実際に遊具に触れて異状がないか確認をしております。定期点検は、専門業者に委託しており、経年劣化による劣化診断を行っております。劣化診断を行うことで、遊具の取りかえや塗装等の修繕の時期が判断でき、遊具の長寿命化が図れます。次に、遊具を除くフェンス等の公園内施設については、日常点検として月１回、遊具の点検とあわせまして職員による点検を実施し、損傷箇所が見つかった場合は適時修繕を行っております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 実際に私、市内の、さっき34と言いましたが、公園を見て回り、整備は比較的行き届いているという印象は受けました。フェンス等も割ときれいになっていたり、掃除も結構行き届いていたような印象は受けました。それで、公園にある砂についてなんですけれども、子どもたちは砂遊びが大好きなので、清潔な状態にしていただきたいということです。砂遊びは最もクリエーティブな遊びの一つとも言えると思います。ふんなどがある不潔な状態では、とてもそんなところで子どもたちを遊ばせてはいられません。砂場の砂の入れかえはどのような頻度で行われていますでしょうか。
○議長（高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えします。砂場については、入れかえではなく、日常点検の中で砂が不足している公園が確認できれば、補填、補充を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 場合によっては入れかえも必要なときがあるかなと思いましたけれども、比較的、いろいろさわってみて、掘ってみたりもしてみましたけれども、結構清潔な状態であったように思います。さて、個別の公園の整備の問題についてお尋ねしていきます。浦ノ田北公園、片縄北８丁目にある小さな公園です。鉄棒、
スプリング遊具、動物などの形をしたものに大きなばねが下についた子どもが前後になって遊ぶやつですけれども、それが、そこの鉄棒と内田公園のブランコはさびが著しいようでした。さびとりをなさってみないでしょうか。それから、先ほども言いましたように、今回見て回った公園は、遊具など、砂場も点検が行き届いていたように思います。その中で唯一フェンスの劣化が見えたのが、浦原第一公園だけでした。砂場のブロックにも亀裂が生じていました。また、今光の鷹取公園のブロックも外れた箇所が数ケ所ありました。ついでにもう一つ、安徳公園のベンチも１個壊れていました。それらの改修の予定はありますでしょうか。
○議長（高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） 今、ご質問があった箇所につきましては、早急に現地確認を行いまして、適切に対応したいと考えます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 課長に細かく聞きましたところ、ここはすぐやる、ここはもうちょっと待てとか、いろいろと言われてはいますけれども、是非急いで、特に安徳公園のベンチはあの状態になって長いようですので、是非改修をお願いしたいと思います。それで、先ほど申しました公園を実際に見て回ったところ、設置されている遊具は最も多いのが滑り台、次いでブランコ、砂場という順番でした。私は、のぼり棒とかは結構好きなんですが、のぼり棒があるところはどこもございませんでした。遊具の設置については、どういう判断で設置されているのでしょうか。
○議長（高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えいたします。現在、新設の公園や大きく施設の配置変更をする場合は、
住民参加型ワークショップを行って、意見を伺いながら設計を進めておりますが、遊具についても住民の意見をもとに種類を選定しております。例えば、平成29年11月に開園しました裂田溝公園では、
ワークショップの中で遊具については小学生の意見を取り入れることがいいとの意見だったため、岩戸小の生徒にアンケートをとって選定いたしました。また、平成30年４月に開園した下片縄公園も同様に、子どもたちの意見を反映することが望ましいとのことだったため、下片縄地区の育成会の意見をもとに選定しております。経年劣化による遊具の取りかえについても、できる限り地域住民の意向を伺いながら選定を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 住民の声をしっかり聞いた上で、遊具を設置しているというお答えだったと思います。最近は、うんていというものが見当たらなくなってきました。中原公園には１個だけ、私が見たところではあったんですが、うんていというのは要するに鉄の横に並んだはしごみたいなのをこうやって、昔は猿渡と言っていたというふうに思いますが、そんな遊具なんですが、小さい子がうんていで首が挟まれて死に至ったという痛ましい事故もあったようです。市内あちこち見てみますと、遊具がないところが結構ありました。例えば、片縄北３丁目公園です。昔、勢うどんがあったところの少し西側に入ったところに新しい住宅地が開発されて、それに伴って小さな公園がつくられました。私は、那珂川市内では、一番小さな公園は片縄西４丁目にある小丸公園だと思っていたんですが、その小さな小丸公園でも滑り台があったので、私はあそこの公園が滑り台があったというのは初めて今回認識したんですが、そこにも滑り台があったんです。その片縄北３丁目公園には、小丸公園以上に小さい、市内で最も小さい公園なんだそうですが、そこの公園には遊具がありませんでした。新しい住宅地なので、子育て世代も多いんだろうと思われます。遊具の一つあってもと思って見てみましたら、何と地面には子どもたちがたくさん書いたであろうと思われる
けんけんぱの跡がたくさんあったんです。子どもは本当に遊びの天才、遊具要らんかもなあと感心した次第でした。ただ、しかし片縄北４丁目に３丁目よりはちょっと大きな規模の住宅地が、
片縄ソフトバンクショップの裏手のあたりが、そこには、その奥のところにはちょっと大きな規模の新しい住宅地が開発されています。そこには小さい公園が３ケ所設置されています。
野口中央公園、野口西公園、野口南公園です。そこも新しい住宅地ですので、子育て世帯が多い。しかし、その３つの公園にはいずれも遊具がありません。３つもあるんだから、せめてそのうちの一つにぐらい、例えば比較的広さのある野口西公園にぐらい、何らかの遊具があってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えいたします。ご質問の
野口中央公園、野口南公園、野口西公園の３つの公園は、いずれも開発行為によって市へ帰属を受けた公園ですが、遊具の設置義務がなく、開発行為の中で設置に至りませんでした。遊具の設置場所につきましては、安全領域の確保など、公園内敷地の状況に応じて考える必要がありますが、この３つの公園は、面積が200平方メートル程度と小さな公園として整備も完了しているため、設置できる場所の確保が難しく、設置できる遊具も限られているため、現在のところ、設置の予定はございません。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） １つの、あそこは何世帯ぐらいあるのかな、新しい住宅地の中に３つも公園があるんです。３つの公園があって、全部遊具のない味気ない公園があるんですよ。先ほど言いましたように、遊具がなくても確かに子どもたちは遊ぶことができます。野口公園には遊具は確かにありますよね。一番東側にある、まさに
ソフトバンクショップの裏手のあたりにあるあの公園。あの公園もなかなかいい公園です。その一番遠い端っこにあるのが野口西公園なんです。先ほど200平方メートルって言いましたけど、野口西公園は200平方メートルを超えているんです。一番広いんです。あそこだったら何らかの遊具は、その気になればつけられると思います。ちょうど端っこと端っこなので、一番望ましい位置にもあるし、最も広さがある公園なので、是非そこは今後、前向きにご検討いただきたいというふうに思います。次に進みます。片縄にある岩戸公園には、築山があります。私も随分以前に、桜の美しい季節に登って桜をめでたこともあります。しかし、今回見てみますと、その階段は雨風のせいか土が崩れ落ち、築山に登りおりするのはかなり怖い状態でした。私は怖がりなので登るのにかなりためらったのですが、それでは何も言うことができないと意を決して、へっぴり腰で登ってみたらやはり怖かった。特に、おりるときがとても怖くて、もう土崩れちゃって階段が平らでなくなっているんです。もう斜めになっているんです。しかも、その段そのものが存在しない箇所もありまして、そこは、私は一度座ってからおりざるを得ませんでした。とても危険な状態です。速やかな改修を求めます。いかがでしょうか。
○議長（高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えいたします。岩戸公園の築山を登る階段につきましては、現状の状況については把握をしております。どのような修繕が効果があるのか、現在検討中でございまして、修繕方法が決まれば速やかに対応したいと考えます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 是非、速やかな対応を求めたいと思います。それで、ついでにもう一つ、岩戸公園と今池公園にある健康遊具、せっかく設置していただいて、結構市民の皆さんにもご好評いただいていると思うんですけれども、文字が消えている遊具があります。今池公園も比較的新しいんですけど、１つだけ消えていたんです。岩戸公園にある遊具には、説明書きが完全に消えておりました。せっかくの健康遊具、正しく使っていただくために、きちんと書きかえをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えいたします。健康遊具の説明書はシールタイプになっており、そのシールを遊具自体に張りつけております。経年劣化によりシールの文字が消えているところが見受けられますので、シールの張りかえを行います。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） シールの張りかえということでしたら、比較的まめにできると思いますので、しっかり今後はごらんいただいて、消える前に張りかえるというふうにしていただけたらと思います。次に、公園の清掃について伺います。今池公園は、幾つかの行政区で、交代で清掃を行っています。そもそも公園は行政の施設です。行政が責任を持って管理運営をすべきものと考えます。当然のことながら、住民の皆さんからの声も、何で私たちがせにゃいかんのというふうに私もよく言われるんですが、そういう声も結構聞いています。公園清掃を住民に負担させている地域はほかにもありますでしょうか。そもそも行政がするべきではと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えいたします。現在、地域の団体に清掃をお願いしている公園は、春田公園、今池公園、大町公園、上梶原第一公園、下梶原公園、下片縄公園でございます。この取り組みは、地域住民の方々に地域の公園に愛着を持っていただきたいとの思いから始まり、その思いを地域の方に説明をし、賛同を得て取り組んでいただいているところでございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 設置当初はそうだったけれども、もう一定の年月が経過して、必ずしもその辺が一致できているのかなというふうな思いはします。私は、行政の持ち物は基本的に行政が管理運営をすべきだと思います。そのための税金ではないでしょうか。次に行きますが、公園のトイレも見させていただきました。見させていただいたのは女性用トイレだけではありましたけど、先ほども言いましたように、おおむね清掃は行き届いているという感じはしました。お使いいただいている方々も、気をつけて活用いただいているのだと感じました。ただ、トイレのほとんどに
トイレットペーパーがなかったんです。これでは、あ、ちょっと公園があるからちょうどいい。借りようということで使おうとしても、そこで遊んでいる、またはくつろいでいる住民の皆さんが使おうとしても、事実上、特に女性は使えない。
トイレットペーパーの常設を望みますが、いかがでしょうか。
○議長（高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えいたします。トイレに
トイレットペーパーを設置していないのは、
トイレットペーパーの盗難やいたずらによるトイレの詰まりが多発したためでございます。全国的に見ましても、常駐する職員がいない公園は
トイレットペーパーを設置していない状況でございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） いたずらによる詰まりとか、あと盗難の心配もあるそうですね。わからなくもないんですけれども、例えば女性が使うとしたら、手持ちの
ティッシュペーパーを使ったりするんです。
ティッシュペーパーは基本、水洗トイレでは使ってはいけませんというふうなことになっていますよね。それこそ詰まりの原因になったりするんじゃないかなあというふうに思います。今、もう、きちんと使いたいときに使うことができるように、
トイレットペーパーの常備も求めたいと思います。街区公園の全般についてなんですけれども、公園が多いところ、少ないところの差があったように思います。街区公園の設置はどういう基準で行われてきたのでしょうか。街区公園のない行政区はどこかについてもお答えください。
○議長（高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えいたします。まず、公園の設置については、一定の面積を要した土地が必要となることから、ほとんどの公園が土地区画整理に合わせて設置されたものと、民間事業者の開発行為に合わせて設置されたものとなります。なお、都市計画法では、開発を行う際に、開発面積に応じた公園などの設置が事業者に義務づけられております。次に、都市公園がない行政区につきましては、市内全域で16区でございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 16区。今、名前言えます。無理。じゃ、いいです。おっしゃるとおり、街区公園がない地域は結構多いんです。特に、南側がそうです。山々など豊かな自然があるからいいだろうということではないと思うんです。私は、南側の公園設置については、あえてここでは求めはしませんが、一考を要することではないかと考えます。さて、さっき16区のうち、片縄今池、片縄新町、片縄緑区にも公園がありません。この３区に公園をつくる考えはありませんでしょうか。ちなみに私、片縄緑区に12年間、子どもと２人で住んでおりました。公園がないので仕方なく近くの精華女子短大、精華女子高校かな、近くの学校の駐車場で子どもたちは遊んでいました。仕方なく隣町の鶴田第２公園だったかな、福岡市南区の鶴田の公園に行って、あそこは県道を越えないと行けないんですよね。交通量の多い県道を越えてから公園に行かないといけなかったんです。そういう状況でした。なので、子どもがちっちゃいころは、１人では行かせられなかったので、必ず私がついていかないとその公園には遊びに行けないという状況でした。先ほど、開発による帰属というふうに部長答弁がありましたけれども、ここ10年でつくられた公園のことでいえば、下片縄公園とか今池公園、それから裂田溝──裂田溝は街区じゃないのかな──以外の10の街区公園、全て業者の開発によってつくられたもので、那珂川町、那珂川市がつくったものではないですよね。つくってくれてもよさそうなもんだと思うんです。そして、私が今ここで強く要望したいのが、片縄西５丁目です。ダイソーの裏あたりです。浦ノ原交差点から西側になりますが、そこです。そこはかねてから、住民の方から要望が強かった地域でもあるんです。今池公園ができはしたけれども、片縄西５丁目に住む皆さんからすれば遠過ぎるんです。まず、先ほど言いました県道を渡らないといけない。渡った後も10分以上は歩いていかないといけない。なので、片縄西５丁目の皆さんは、今池公園をご自身が利用されることはまずないそうです。ましてや、小さい子がわざわざあの交通量の多い県道を越えてとか、行くことができるはずがありません。あの地域は、若い子育て世代が住むようなアパートがたくさんあります。新しい住宅も増えている地域でもあり、若い住民もとても多いです。望まれる場所としては、浦ノ原交差点を西側にちょっと行ったところとかが、あそこの住民の皆さんが非常に使いやすい、使い勝手のいい場所じゃないかなと思うんです。今、たまたま広くあいています。あそことかにつくってくれれば、住民の皆さん、どれほど喜ばれることでしょうか。先ほど申しました公園のない片縄の３つの区、今池、新町、緑区並びに片縄西５丁目に公園設置を望みますが、いかがでしょうか。
○議長（高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えいたします。先ほども申し上げましたとおり、公園の設置には一定の面積が必要となります。その確保が困難であることから、現在のところは、新たな公園の設置予定はございません。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 片縄西５丁目は特に、本当に要求が強いんです。もう私、前から、その世代の世代の子育て世代の方々から公園がない、公園がないって言われていたんです。ましてや、今池公園ができてから、もう自分たちが掃除もしなくちゃいけないから余計に、片縄西５丁目に公園が欲しいという声は強くなっているんです。今、結構いい場所があいているんです。地権者がどなたかは私は存じ上げませんが、とてもいい場所があいているんです。ほかにも、結構あそこもいろんな住宅、今は全部、たしかほとんどの宅地が詰まっていると思いますけれども、宅地そのものがなくなった箇所も過去何回かあったんですよ。あ、ここに今つくってくれればというふうに思ったことも何度かあったんです。私が先ほど申した、セブン－イレブンから少し西側に行ったところのちょうど向かいのところ、今ちょうどあいているところがあるんですが、しかもそのちょっと先に若い人たちのアパートがあるんです。抜群の条件なんですが、そこが一番だけど、そこでなくても、中に入ったところでも十分だと思うんです。何かこう工夫をして、あそこ、私の知る限りでは300から400世帯ぐらいありますので、その人たちが非常に待ち望んでいる公園、是非つくっていただきたいと思います。片縄今池、新町、緑区にもつくっていただく方向で考えていただきたいと思います。最後に、先ほど言いましたように、ここ10年、小さな街区公園はできていません。しかし、要求の強いところは私が言ったところ以外にもまだあるはずです。私は、南側はほとんど、南側といいますか、要するに私の責任地域のところなんですけども、そこじゃないところは余り回っていないんです。だから、そこをもう少しよく見たら、もっといろいろあるんじゃないかと思うんですが、最後に市としての公園設置についての考えをお示しください。
○議長（高原隆則君）
白水都市整備部長。
◎
都市整備部長（白水善尚君） お答えいたします。新規の公園設置も大事なことであるとは考えますが、本市においては設置後30年以上経過している公園も多いことから、既存公園の適切な管理、修繕、改修といった取り組みが必要であると考えております。このことから、まずは既存公園の更新計画及び長寿命化計画などの策定に向けて検討を進めていきたいとの考えでございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 既存公園の補修、改修というのは当たり前ですよ。これは、今、すごくまめに点検、改修されているので、一つ一つの改修そのものは、そう大きな改修費用がかかるようなことは恐らくないだろうと思うんです。今、実際にない地域に公園をつくっていくというのは、私は地方行政としてのそれも義務であるというふうに考えます。片縄西５丁目を始め、是非地域の皆さんが望む、ある公園はみんなすてきな公園ばかりなんですね、いろいろ見させてもらって。なので、ああいう公園を、よそはいいなあってその地域の皆さんに思わせるだけじゃなくて、是非歩いていける、子連れで簡単に行ける公園をこれからつくっていただけるように要望して、次に移ります。 次に、行政現場における労働条件についてに移ります。2005年の新地方行革指針に基づいて、国は地方自治体に５年間の集中改革プラン策定を求めました。その結果、全国的に地方自治体は定員適正化計画として退職者不補充、民間委託、臨時、非常勤化を強め、具体的数値目標に沿った人員削減が大きく進められました。日本の公務員はその結果、ＯＥＣＤ最低で、災害対応に支障が出るほどというのはもはや有名な話です。ここ最近の大きな災害が、残念ながらそれを証明してしまいました。那珂川市の場合はどうでしょうか。2005年の地方行革指針がある前の20年前、その後の10年前、そして現在と正規職員、非正規職員の数の推移をお示しください。
○議長（高原隆則君） 川口総務部長。
◎総務部長（川口省二君） お答えいたします。それぞれ４月１日現在の職員数でお答えいたします。正規職員は、平成11年は331名、平成21年284名、平成31年は268名でございます。嘱託職員及び臨時職員は、市長部局において、平成11年は嘱託職員28名、臨時職員37名、合計65名。平成21年は嘱託職員37名、臨時職員63名、合計の100名。平成31年は嘱託職員73名、臨時職員57名、合計130名でございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 20年前には全職員のうち非正規が２割だったのが、10年前には４人に１人となり、現在では３人に１人と、正規職員が非正規職員に置きかえられてきたということがわかります。ついでに言えば、民間委託にその間された部分のところは当然ながら正規職員が減っておりまして、民間委託の労働者まで含めるとこの割合がまた大きく変わってきます。それでいいのかなということなんですが、この質問のテーマの中で、何を問題にしているのかを申し上げておきますけれども、１つはそのことで公的サービスの低下につながってしまいはしないかということ、もう一つ、福祉を増進するべき行政の手で生活のできない賃金、まさしくワーキングプアを多数生み出しているのではないかということです。先ほど申した人員削減へ国が大きくかじを切った2005年、当時の那珂川町においても学校給食などで民間委託がスタートしてしまいました。この間、那珂川での民間委託がされた分野、例えば学校給食で委託前の職員数と委託後、現在の給食調理員数とそのうちの委託業者労働者数をお答えください。
○議長（高原隆則君） 川口総務部長。
◎総務部長（川口省二君） お答えいたします。各年の４月１日現在の給食調理員数、そのうち委託業者労働者数でお答えいたします。平成24年は42名、うち35名が委託。平成25年は44名、うち38名が委託。平成26年は44名、うち38名が委託。平成27年は48名、うち43名が委託。平成28年は49名、うち44名が委託。平成29年は46名、うち41名が委託。平成30年は44名、うち39名が委託でございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 学校給食民間委託スタート時の2005年、職員数は18人で、全員正規職員でした。今、正規は４人。委託業者調理員数は39人。民間委託で全体の経費は削減され、食材は直営と同一なのですから、削りとしたら人件費です。１人当たりの賃金は幾らなんだろうかと胸が締めつけられる思いです。全国的に地方公務員においても、非正規職員の75％は女性です。正規職員の非正規化は、男女の賃金格差をより一層拡大し、これが女性への年金格差にもつながってきました。そうした女性の貧困は、女性の自由と自立を阻み、女性の人権を抑圧し、あらゆる状況でのジェンダー平等の大きな壁となってきました。那珂川市での非正規職員の男女比をお示しください。
○議長（高原隆則君） 川口総務部長。
◎総務部長（川口省二君） お答えいたします。平成31年４月１日現在の市長部局の比率では、嘱託職員数と臨時職員数の合計で男性が16名、女性が114名。男性12.3％、女性87.7％でございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 非正規のうち、約９割が女性ということですよね。全国平均は75％です。何か、ちょっと泣けてきます。女性の地位とか、これで上がるんでしょうか。次に、正規と非正規職員の具体的な労働条件の違いを検証したいと思います。来年度から会計年度任用職員制度が始まります。那珂川市の非正規職員である現行の嘱託職員、臨時職員を改め、会計年度任用職員とし、これまでになかった各種手当を補償するなど、若干の労働条件が改善されるというものです。会計年度任用職員の職種を全てお答えください。
○議長（高原隆則君） 川口総務部長。
◎総務部長（川口省二君） お答えいたします。会計年度任用職員の職種につきましては、現在想定しているものをお答えいたします。職種は、ＤＶ等相談員、子ども総合相談窓口相談員、スクールソーシャルワーカー、一般事務、一般事務補、家庭児童相談員、介護支援専門員、管理栄養士、栄養士、給食調理員、健康管理支援員、建築技師、現場作業員、指導主事、社会教育担当指導主事、社会同和教育指導員、
手話通訳者相談員、就労支援員、看護師、助産師、助産師補助、消費生活相談員、障がい者支援相談員、生活保護相談員、地域おこし協力隊、地域活動指導員、学校事務補、学校特別支援教員支援員、中学校学力向上専任教員、中学校図書館司書、小学校図書館司書、適応指導教室指導員、特別支援教育相談員、特別支援教育担当指導主事、年金相談員、年金調査支援専門員、不登校専任教員、少人数指導講師、文化財整理作業員、文化財発掘作業員、文化財発掘調査員、保育士、保育士補助、保健師、保健師補助、母子父子自立支援員、防災専門官、防犯専門官、有害鳥獣捕獲従事者、有害鳥獣捕獲従事者補助、園長、幼稚園講師、幼稚園講師補助、幼稚園事務補、幼稚園特別支援教員支援員、用務員、臨床心理士でございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 学校特別支援教育支援員ですね。園長というのが、私は幼稚園の園長なのかなと思ったら保育園の園長だそうですが、幼稚園の園長が会計年度任用職員ですね。何でか、なぜ保育園の園長が正規職員で幼稚園の園長が会計年度任用職員なのか、どうしても何かその辺のことがよくわからないんですが、会計年度任用職員の職種を全て答えていただきましたが、大事なお仕事内容ばかりですね。介護支援専門員や障がい者支援相談員、適応指導教室の指導員や学校図書館司書、不登校専任教員などずらりと大切な仕事が並んでいたように、本来専門性を持ち、重要な教育や福祉分野など担っているにもかかわらず、短期の雇用条件になってはいないでしょうか。考えをお示しください。（10番平山ひとみ君「間違えました」と呼ぶ）
○議長（高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 済みません。じゃあついでに、１つ質問を飛ばしておりました。若干の労働条件改善は確かにありますね、会計年度任用職員は。しかし、正規職員にはあって会計年度任用職員には全くないものもあわせて、両方お答えください。
○議長（高原隆則君） 川口総務部長。
◎総務部長（川口省二君） お答えいたします。正規職員にあって会計年度任用職員には全くないものというご質問でございますが、扶養手当、住居手当、勤勉手当、育児短時間勤務について、会計年度任用職員には付与されておりません。そのほか、特別休暇についても、一部取得できないものがございます。それから、会計年度任用職員で重要な業務ということでございますが、これまでの嘱託職員につきましては、原則３年の任用で経験により業務分担を行ってきました。令和２年度からは、会計年度任用職員制度の導入により、知識と経験のある方の継続的な任用が可能となり、より充実したサービスを提供できるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） そうですね。会計年度任用職員制度によって雇用の継続は、確かに可能になりました。でも、お給料は10万円台や20万円前半の上限が設けられています。それこそ40になっても、50になっても、何年働いてもその額を超えることはないわけです。家族を養えるでしょうか。その家庭の子どもたちに高等教育を保障できるでしょうか。老後のための貯蓄ができるでしょうか。トラブルを抱える子どもたちをできる限り生きづらくないように笑って過ごせるようにと頑張る指導員さんたちや、いい本に触れてほしいと頑張る司書の方々や、このまま子育てノイローゼになってないかしらと心を砕く保健師や、そんなプロ意識と責任感、使命感を持って頑張る皆さんを、本来なら正規雇用にして定年まできちんと保証して頑張ってもらえるようにしないといけないのではないでしょうか。そうでないと、その仕事を、その人物を大事にしているとは言えないのではないでしょうか。ましてや、災害時の人手不足が大問題になっています。公務の運営は任期の定めがない常勤職員を中心としていることという大原則のもとに制度設計すべきで、非正規職員への置きかえでなく、正規の職員を増やすことこそ必要と考えますが、市の考えをお示しください。
○議長（高原隆則君） 川口総務部長。
◎総務部長（川口省二君） お答えいたします。災害時など突発的な事案の対応については、その人員確保につきましては各自治体とも苦慮をしているところでございます。しかしながら、地方公共団体が行政運営を行う上では、最少の経費で最大の効果を上げ、常に公務の運営の効率化を努めていかなければなりません。よって、今後も安定的な市政運営を図るために、適正な職員数を確保していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 那珂川市の場合、ここ数年では非正規職員を減らすという方向には余りないということは認識しております。ただ、先ほども申しましたように、こんなに大事な仕事をしている大切な皆さんを正規職員として大切にするということは、今後、行政運営、公務サービスをしていくにも私は欠かせない問題と。しかも、会計年度任用職員においても、正規との置きかえにしてはならないという附帯がついているはずですので、そこのところはしっかり見ていただきたいと思います。私はこのことでよくわかったんですが、正規、非正規職員のこれまでのは、地方交付税措置がされていた、人件費は。ところが、会計年度任用職員になると、国ははっきりとしたお金の保証を、今、もう全く示していないというふうなことを聞いています。国からお金も来ないのに地方自治体にその負担を丸投げしようとする国の制度も、国の考えも、本当もうどうにかしているというふうに思います。そういう意味では、確かに大変だなあという思いはしますけれども、きちんとした公務サービスを保証するためには、私は正規職員を増やすことが何よりもというふうに考えます。 ジェンダー平等についてに移ります。日本共産党は、今年の夏、政策提言「個人の尊厳とジェンダー平等のために」を発表し、参議院選挙でもジェンダー問題を大きな柱に位置づけました。なぜ男女平等でもなく、憲法に書かれた両性の平等でもなく、ジェンダー平等なのか。ジェンダーとは、自然的、生物学的な性差、セックスとは違う社会的、文化的につくられた性差のことです。つまり、一言でいえば、男だから、女だからという決めつけがジェンダーと言っていいと思います。男は弱音を吐くな。男は育児休暇をとると出世できないぞ。女はすぐ感情的になる。女は出しゃばらず男の後ろになど、男または女はこうあるべきだというジェンダー意識を、私たちは生まれ育つ過程で知らず知らず自分の中に取り込んでいます。それがさまざまな性差別の温床となったり、生きづらさの原因となったりしています。ジェンダー平等とは、そうした意識を乗り越えて、対等な関係性をつくっていこうとする考え方です。英語で男女平等はジェンダー・イコーリティー、ジェンダー平等です。国際政治においても通用するのは、この言葉です。また、ＬＧＢＴなどの多様な性についても包摂することから、ジェンダー平等という言葉を今後用いるようにしたいと思います。さて、このジェンダー平等の質問項目の中のテーマの柱の一つとして、多様な性についてを掲げています。これまでもＬＧＢＴ、性的少数者の問題は一般質問で取り上げてきました。このことで特に急いでいただきたいのは、子どもたちへの教育です。ＬＧＢＴは、病気でも、異常でも、障がいでも、ましてや親の育て方でもありません。ただ、少数者なだけです。国際的にも、日本政府もそういう認識になっています。それなのに、当事者たちは本当の自分を誰にも言えず、いじめられたり、からかわれたり、自殺未遂をした人も少なくありません。実際に、命を落としたりもしています。性的少数者は、今、８％ぐらいだと言われているので、一つの教室に３人ぐらいはいると認識しなくてはならないと考えます。子どもたちは、たったの１時間の教育でも目に見えて変わっていくそうです。性的少数者についてのきちんとした教育が急がれます。過去２回要求してきましたが、何か実践をされていますでしょうか。
○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。児童生徒への授業についてでございますが、性的少数者を含めた人権教育の推進につきましては、各学校が年間指導計画を作成し、系統的に指導しているところでございます。現在、中学校においては、人権教育学習教材であります「あおぞら２」を活用するなどして、性的少数者を取り上げた道徳科の授業を行っております。また、小学校においても同様に、男女の固定的な見方をせず、その人らしさを認め合おうとする心情を育む授業を道徳科を初めとして各教科などで行っております。このように、発達の段階を踏まえて、子どもたちが人権課題に関する知的理解を深め、主体的な生き方につながっていくような人権教育を推進しているところでございます。教職員の研修につきましては、管理職や教職５年未満の若年教員を対象としまして、県教育委員会が性的少数者の方を招聘した研修会などを開催をしております。さらに、筑紫地区人権同和教育研究大会での各分科会や各中学校ブロックで実施しております公開授業及び協議会での意見交流などを通して人権感覚を高め、指導力の向上を図っております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 平山議員。
◆１０番（平山ひとみ君） 性的少数者に特化した教育実践も始まっているということですので、うれしいです。ＤＶＤも活用しているというふうに聞いています。是非、今度見せていただきたいと思います。さて、現在、同性同士の婚姻は世界27ケ国で実現しています。Ｇ７で、国レベルでの同性婚や同性パートナーシップがないのは日本だけです。結婚できないために、病院で家族として認めてもらえず、症状について聞かせてもらえない。緊急の手術で同意ができない。配偶者控除ができない。家などの共同ローンが組めない。財産の相続権がない。パートナーの子どもの親権が持てないなど、さまざまな支障が生じています。こういった現状を踏まえて、11月に国会で、一刻も早く同性婚の実現をと院内集会が開かれました。野党だけでなく、自民党の齋藤健議員や公明党の高橋ひろみ議員などが、右左の問題じゃないと、まさしく超党派の国会議員が参加して意見を述べています。先ほど申しました諸問題の多くは、国が法制化しないと解決できません。そうした法制化を待たずに、地方で同性パートナーシップを認める自治体が生まれています。相続など法的拘束力はなく、那珂川市でも市立病院があるわけじゃないのでパートナーの治療の説明を受けられるなど具体的なメリットはありませんが、当事者の皆さんの、実際のカップルとして認められる喜びとなるだけでなく、こうした問題への大きな啓蒙啓発となることは間違いありません。今、全国で急速に増えているパートナーシップ制度の導入を那珂川市でも望みますが、考えをお示しください。
○議長（高原隆則君） 江頭市民生活部長。
◎市民生活部長（江頭哲次君） パートナーシップ証明制度につきましては、平成30年６月議会の一般質問で議員からご質問をいただいた際には、全国で７つの自治体が導入を行っておりましたが、本年11月末の時点では全国28の自治体が導入しております。また、12月に入り、神奈川県横浜市、大阪府大東市で導入されております。福岡県では、福岡市に続き、北九州市が今年７月１日に導入しております。このような状況を踏まえ、本市といたしましても、第５次総合計画で示す誰もが輝きながら希望を持って暮らすことができるように、「人権を尊重し、学び、輝くまちづくり」を進めるため、引き続き、他自治体の状況を注視してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 10番
平山ひとみ議員の一般質問は終わりました。 続きまして、９番吉永直子議員。
◆９番（吉永直子君） ９番、日本共産党、吉永直子です。通告に従い一般質問を行います。 １項目め、地区公民館についてです。本市が設置している地区公民館は４ケ所、中央公民館、北地区公民館、南地区公民館、東地区公民館がありますが、まずこの公民館の設置目的をお尋ねします。
○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） 社会教育法第20条に、公民館の設置目的が規定されております。社会教育法では、公民館は市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とすると規定をされており、那珂川市立公民館につきましても、社会教育法に基づいた設置目的としております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 少し補足をさせていただきます。公民館は、第２次世界大戦終了直後の1946年、文部科学省、当時は文部省という省名のようですが、国が地域の人々が集い、学ぶ拠点として、市町村に設立を呼びかけたもので、瞬く間に全国に普及しています。文部科学省の公民館を説明するパンフレットがありますが、公民館についてこのように書かれています。公民館は地域住民、仲間同士が集う、学ぶ、結ぶことを促し、人づくり、地域づくりに貢献しています。そして、さらに集うについて、公民館は生活の中で気軽に人々が集うことができる場とするというふうに示されています。このことを念頭に置いていただき、質問に進みたいと思います。文部科学省のパンフレットには、目的を達成するために公民館の運営について評価を行い、運営改善を図るための必要な措置を講ずるよう努めなければならないといっておりますが、那珂川市ではどのようにして行われていますでしょうか、お答えください。
○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。社会教育法第32条、運営の状況に関する評価等の項目に、公民館は当該公民館の運営の状況について評価を行うとともに、その結果に基づき、公民館の運営に改善を図るため、必要な措置を講ずるよう努めなければならないと規定されています。現在、那珂川市立公民館の運営の状況に関する評価につきましては、利用者からの評価を入手する方法といたしまして事業ごとにアンケート調査を実施し、各事業の改善に努めておるようにしております。また、家庭教育学級や高齢者の高砂大学では、学級生や受講生による運営委員会を組織しまして、講師の選定や内容等の検討、運営に関する協議を行っており、これらの運営委員会で事業の評価を行い、運営の改善を図っております。次に、施設に対しましては、施設利用の際に提出していただいているチェックリストの中に要望欄を設け、ご意見をお伺いし、内容に応じて対応をしているところでございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 施設の環境面など、利用者である地域住民の要望は、チェックリストの中の要望欄で受け付けているとのことですけども、あのチェックリストに要望を書く人はそういないのではないかと思います。利用団体がまとめて要望書を出したり、直接窓口に言われたりすることもあるかと思います。さまざまな声を聞きます。そのほんの一例についてお尋ねしますが、例えば東地区公民館の和室を借りて女性や親子で集う催しを住民が企画します。すると、お茶は出してもいいがおやつを出してはいけないと厳しく言われるそうです。厳しく言われる理由が理解できないわけですが、その理由は何かお答えできますでしょうか。
○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。市立公民館では、ご利用される皆様が快適にご利用いただくため、汚れや衛生面を考慮し、ロビーなど飲食可能な場所を除き、原則、室内の飲食をご遠慮いただいております。しかし、利用目的によっては、飲食が必要な場合がございます。その場合には、事前に相談していただくようお願いをしているところでございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 原則は、飲食を遠慮してもらっているということですけども、禁止ではないと理解しました。そもそも、女性や親子が集う場には、お茶を出せばお茶受けがあるものです。事前に相談して、認めてもらうほどのことかとも思います。気軽に集えることを大切にする公民館でそんなことを厳しくする必要がどこにあるのか、理解できません。汚れることを理由にも上げられていましたけども、私の知っている限りでは、皆さん飲食しなくてもきれいに掃除をしてあります。散らかして帰る人がどれだけいるのかと思いますが、いたとしても注意すればいいのではないでしょうか。少数のマナーなき人のために決め事でがんじがらめにして気軽に利用できなくなれば、それこそ公民館の果たす役割を後退させてしまいます。公民館の利用ルールについては、公民館の設置目的が果たされるよう、よく考えていただきたいと思います。お茶菓子については、絶対にだめだという対応をしている公民館もあります。同じ対応がされるよう、改善を求めます。お答えください。
○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。社会教育課におきまして、各公民館の対応について確認をし、統一した対応をしたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 是非、お願いをしておきます。ほかにも改善要望はいろいろあります。何年も調理場のガスこんろが故障で１台使用できなくなっていますが、これはお料理教室など行う場合、全てのこんろが使用できれば４グループに分かれてできるところ、１台しか使えないので３グループで、ぎゅうぎゅうで仕方なくやっているとのことでした。中央公民館の展示用パネルは、壊れるのではないかというほどぼろぼろです。公民館の改善要望はたくさん耳にしますが、行政には声が届いていないのかと思うほど改善が進んでいないように思います。お尋ねしますが、公民館の改善要望はどのように処理をされているのでしょうか、お答えください。
○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。公民館の改善の要望につきましては、社会教育課において内容の調査、検討を行い、対応を行っております。修繕などの改善に費用が伴う場合は、緊急度に応じ、補正予算等により改善を図っております。また、計画的な改善を行う場合につきましては、金額に応じて新規経費や実施計画への計上を行いまして、当初予算に反映させ、改善をしているところでございます。公民館が市民の皆様の学習やグループの活動拠点となるよう、利用者の皆様のご意見を伺いながら、公民館の活性化のための行政サービスの向上に今後も努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 戦後生まれた公民館は、地域住民が集う場、コミュニティを図る場として大切な役割を果たしてきています。気軽に集え、みんなに親しまれる場としての公民館であることを願いまして、２項目めの質問に移ります。 生活困窮者自立支援についてです。誰もが安心して暮らせるまちづくりとは、どのようにして実現できるものでしょうか。武末市長のホームページには、みんなが主役のまちづくりを目指すと書かれていますが、まさにこういうことだと感じています。那珂川市の住民一人一人、生き生きと暮らすことができたらどんなに幸せな町かと思うわけです。しかし、住民の中には、病気、事故、失業、離婚など思いがけぬ要因で生活が立ち行かなくなったり、ひきこもりなど社会とのかかわりを断絶してしまっている人など、困難を抱え込み、生き生きと暮らすという言葉がほど遠い現実を余儀なくされている人がたくさんいらっしゃいます。そんな状況になってしまった人たちにこそ、手助けをすることで、また頑張ろうという生活再建につなげていく。これが、市長が目指すみんなが主役のまちづくりとなるのではないでしょうか。そして、行政が一番しなくてはならないことだと考えます。10月に、経済福祉常任委員会で行政視察に行ってまいりました。滋賀県野洲市、大阪府豊中市社協では、生活困窮者自立支援、困難を抱える住民を救う取り組みを学ばせていただきました。ＳＯＳを見逃さない。ＳＯＳを発見する細やかな仕組みづくり、そして、前向きに生きていく生活へと導くプログラムには、その町の温かさを感じるものでした。ここ那珂川市においても、一人も取りこぼさない、全ての住民が主役となって生活していける活力あふれるまちづくりを推進していただきたく質問を行います。まず、困難を抱える住民の発見についてですが、今回の視察で経済的な貧困への対策と人間関係の貧困への対策が必要だということを学びました。経済的な貧困とは、文字どおりお金に困窮しているわけですが、生活保護に結びついていない人、また保護対象でなくても困窮している方々となります。それから、人間関係の貧困ですが、これは孤独で社会から孤立し、一人で問題を抱え込み、問題が深刻化している人のことになります。まず、経済的な貧困に陥っている住民の発見ですが、本市の取り組みについてお尋ねをします。
○議長（高原隆則君） 中村健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。生活困窮者自立支援事業でございますが、これは生活困窮者自立支援法により市の必須事業となっておりますので、市制施行に伴い、本市でも取り組みを開始したところでございます。相談の窓口は、健康福祉部福祉課内に設置しております困り事相談室になります。この困り事相談室では、基本的には住民の方から相談により対応することとなりますが、その相談窓口の存在は、「広報なかがわ」や市ホームページへの掲載、公共施設にチラシやリーフレットを設置し、周知しているところでございます。また、市役所内の窓口の担当課や社会福祉協議会、地域包括支援センター、民生委員などの外部機関からかかわっておられる方にこの相談窓口をご紹介いただくことで、ご本人やご家族から相談いただくなど、生活に困っている方の発見に努めているところでございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 野洲市の取り組みですが、市民の困り事を何でも受けとめる場所として、市民生活相談課に総合相談窓口を設置しています。ここでは、市民からの直接の相談だけでなく、庁舎内の全ての所管で把握した公租公課の滞納、例えば国保税、住民税など税の滞納や給食費、保育料、介護保険料、上下水道料金、市営住宅家賃などの滞納、さまざまありますが、こういった市で把握できる滞納が発生したら、当事者の同意をもとに市民生活相談課に連絡が入り、対応する仕組みとなっております。野洲市が「ようこそ滞納いただきました」という言葉を発信しているのは、全職員が滞納は生活状況のシグナル、住民からのＳＯＳという認識を持っているからです。一つでも滞納状況を把握した市民生活相談課は、市で利用できるさまざまな支援サービスにつなげ、的確な措置を講じ、生活の安心の確保に努めます。コンシェルジュ機能と説明されていました。住民が滞納に至る背景には、多様で複雑な要因が絡み合っていることが多く、滞納が発生した所管だけの対応では断片的な対処にとどまり、根本的な解決にはつながりません。総合的かつ専門的に分析し、複数の所管にかかわる支援サービスを効果的に組み合わせて提供することで、問題解決へと導きます。野洲市の特徴的な支援サービスについては後ほど紹介しますが、まず全ての滞納の発生を支援の入り口につなぐといった仕組みを本市でもつくることはできないでしょうか、お尋ねします。
○議長（高原隆則君） 中村健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。 本市におきましても、自立相談支援の充実を図るためには、庁内連携、これは重要であると考えたところから、本年７月から市役所内における連携の仕組みづくりの検討を既に始めているところでございます。野洲市の取り組み状況等も参考にさせていただきながら、できるだけ早期の連携体制の構築を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 本市でも連携の仕組みが始まっているということで、非常に頼もしく思いました。野洲市市民生活相談課の課長は、ＳＯＳを早期に発見できればできるほど問題の重症化、複雑化を回避できると話してありました。今後に期待したいと思います。では、ＳＯＳをキャッチした後の支援策についてです。野洲市の生活再建の大きな支援の一つ、就労支援策が驚きでした。役所内にやすワークといいますが、ハローワークを設置しています。失業や病気などで収入が低下している一人一人に丁寧な就活支援がなされます。驚いたのは、面接時のスーツ、バッグ、靴まで全サイズそろえ、貸し出してくれます。女性にはお化粧までしてくれます。身なりを整えることで意欲が湧いてくる人を何人も見てこられたようです。そして、面接の練習も自信がつくまで何度でもつき合います。就職できるまで、一人一人に寄り添った温かい支援でした。この役所内のハローワークの設置費用は、全額国の費用ということでした。本市でも設置は可能でしょうか。
○議長（高原隆則君） 中村健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。市役所内のハローワークでございますが、これはふるさとハローワークという事業でございまして、厚生労働省の事業で、ハローワークが設置されていない市町村に国と市町村が共同で運営する職業相談紹介所を設置する事業でございます。この事業につきまして、公共職業安定所に確認いたしましたところ、市町村は場所や机などの什器の提供と光熱水費の負担が原則であり、パソコン等の機材やスタッフは公共職業安定所が負担するとのことでございます。しかしながら、このふるさとハローワークの設置事業は、制度自体は現在も残っているものの、平成24年度以降は積極的な設置の推進はしていないとのことでございます。また、設置には一定の基準があり、費用対効果の関係から、利用者がどの程度見込まれるのかということが最も大きなハードルであり、本市規模の住民の利用だけでは困難性が高いのではないかとのことでございました。また、現在、国においては、公共職業安定所における就労支援はＩＴを活用した仕組みの検討がなされていることから、今後の設置の課題は大きいと考えているところでございます。本市といたしましては、今後の国の就労支援施策の動向や本市における生活困窮者自立支援制度、また生活保護制度における就労支援施策のあり方などを見定める必要がありますので、現在実施している各自立支援施策等の状況を見ながら慎重に見きわめる必要があると考えているところでございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 那珂川の人口規模では難しいと言われますが、野洲市のほうも５万400人ほどの人口で規模は変わりません。国が現在は積極的でないようですけども、全額国負担での設置要件は今も生きているわけですから、是非検討をしていただきたいと思います。市役所内で生活支援と就労支援が一体で取り組めれば、困窮者自立支援はより効果的な支援となるはずです。また、前回９月議会で障がい者の就労支援について質問しましたが、障がい者のジョブコーチ制度を利用するために中央区まで出向かないといけない問題や障がい者就労のマッチングなど、こういった課題にも大きな前進に結びつくことも期待できます。是非、庁舎内のハローワークの設置への取り組みをお願いしておきます。次に、生活困窮者自立支援の必須事業である住居確保給付金事業についてです。これは、住宅を失ったり、失うおそれのある人を対象に、住宅確保と再就職の支援を一体で行う事業です。期限や上限はありますが、就職が決まり、収入が安定するまで賃貸住宅の家賃が支給されます。最長で９ケ月間、４万円前後の支援が受けられるようですが、とても心強い支援です。本市でのこの支援の利用状況はどのようになっていますでしょうか。
○議長（高原隆則君） 中村健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。住居確保給付金制度の利用状況についてでございますが、これまでに２件、２組のご家族が住居確保給付金制度を利用されております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） これまで２件の利用ということです。こういった制度を利用して生活が再建される人、制度を必要としている人はまだまだいるはずです。生活困窮者自立支援事業が十分に機能する仕組みづくりが必要だと感じたところです。次に進めますが、困窮に陥った住民のもとには、貧困な境遇にさらされている子どもたちが存在します。家計が困窮している余り、生活習慣が乱れたり、不登校などの要因で学習が遅れたりという状況は全国で見られる現象です。こういった子どもたちの学習、生活支援事業を行うことで貧困の連鎖を防止します。野洲市では、ヤスクールという無料で受けられる学習支援があります。本市にも同じような支援事業がありますが、取り組み状況をお尋ねします。
○議長（高原隆則君） 中村健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習支援事業は、生活困窮者自立支援法では市の任意事業となっておりますが、事業の趣旨から、本市では市制施行に合わせて既に県が行っておりました事業を受け継ぎ、本市の事業として実施をしているところでございます。この事業は、特定非営利活動法人に委託をして運営しておりまして、現在、対象は市内の小・中学生とし、毎週土曜日の午前10時から２時間、那珂川市立中央公民館の学習室において開催をしております。本年４月現在、小学１年生から６年生までの23人が登録をしておりまして、毎回10人程度が出席をしている状況でございます。また、学習を指導するスタッフは、学習支援ボランティアの方に行っていただいているところでございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） この学習支援ですが、対象となる子どもたちをどのようにして参加に結びつけているのでしょうか。
○議長（高原隆則君） 中村健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。生活困窮世帯の子どもを参加に結びつける取り組みについてでございますが、本事業は生活困窮者自立支援事業に基づく事業ではありますが、事業の性質上、参加対象者は生活困窮者に限定せず、幅広く募ってきたという県事業の流れがございました。また、児童が一人では参加しにくいため、仲のいい友達を誘って参加するというケースが多くございまして、参加児童は生活困窮者の世帯に限っている状態ではないところでございます。本市の事業となった現在は、生活保護のケースワーカーから対象者のいるご家庭に事業への参加の声かけをさせていただいたり、こども応援課がかかわっている世帯などに紹介するなどの働きかけを行い、生活困窮世帯の児童の参加を募っているところでございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） ケースワーカーやこども応援課から児童の参加を募っていると言われましたが、県の事業を引き継いだときから一人も増えていなかったと思います。市が積極的に対象児童の参加に結びつけていると言える状況ではありません。支援を必要としている子どもたちに結びつかなければこの事業の意味がありませんので、今後の課題として対策を考えていただきたいと思います。学習支援の様子を見に行ってまいりました。ご年配の方々３人で支援に当たっておられました。活動状況のお話を伺わせていただきましたが、とても熱心で、子どもたちが将来に希望が持てるようにと活動のあり方も思案されておりました。この事業を必要としているもっと多くの子どもたちにつなげるためにも、そして事業をより豊かに継続するためにも、支援する人材は必要です。人材を発掘するサポートを市として取り組むことはできないのでしょうか、お尋ねします。
○議長（高原隆則君） 中村健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。学習支援ボランティアの人材を発掘するために、市として取り組めることはないかというお尋ねでございますが、学習支援を行うボランティアは、福岡県が実施をしております学習支援ボランティア人材バンク制度を活用しているところでございます。学習支援ボランティアの募集につきましては、これまでも広報やポスターの掲示などで周知を図ってきたところでございますが、今後も市ホームページにおいて周知するなど、広報の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 市としてもボランティアの募集は行っているとのことですが、ボランティアが増える傾向は全くないようです。効果が出る募集のあり方の検討をお願いしておきます。国は先月、子どもの貧困対策大綱を閣議決定しました。５年前に策定した大綱をより具体的な支援に結びつけようとするものです。新大綱では、生まれ育った環境で子どもの現在と将来が左右されないよう、早期の対策や自治体の取り組みを充実させるとし、教育支援について、小・中学校から高校にも重点を置き、中退予防や中退した場合の学習体制を整備することを掲げています。子どもの社会的自立まで切れ目なく支援し、声を上げられない家庭にも配慮するとされています。こういった方針を見通せば、今行われている学習支援事業をしっかり機能させ、充実していくことは、非常に重要なことではないでしょうか。市として、この事業を主体的に取り組んでいくべきときではないかと考えますが、見解をお尋ねします。
○議長（高原隆則君） 中村健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。子どもの学習支援事業につきましても、他の事業と同様に、市制施行を受けて県から事業を受け継ぎ、実施主体として本事業に取り組んでおりまして、受託事業者や関係機関、団体、また先進地の取り組みなどを参考にしながら、日ごろから研究しつつ事業を実施しているところでございます。今後は、生活困窮者自立支援制度の改正なども行われておりますので、国の方針等を踏まえ、事業を実施していく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 日ごろから研究し、事業を実施しているとのことですけども、県から引き継いだままの事業内容ではないでしょうか。私も先進地の取り組みは見てきましたが、本市の取り組みが十分機能しているようには思えませんでした。先進的なところでは、支援の必要な小・中学生を発見し、参加を促す仕組みや学習支援にとどまらず、生活習慣の改善まで視野に入れた取り組みを行っているところもあります。今年３月の一般質問で提案しました沖縄の南風原町の取り組みがそうでした。365日開所している子ども元気ＲＯＯＭを拠点にし、学習支援から生活習慣を改善する支援、食育支援と高校を卒業するまでしっかりサポートし、貧困の連鎖をとめるという位置づけで取り組みが行われていました。今後、先進地の取り組みを参考にするとおっしゃいましたので、効果的な事業に発展させていただくことを期待したいと思います。野洲市の取り組み、繰り返すようですが、総合相談窓口を核にして、おせっかいを合い言葉に、市民の生活の困り事を解決し、自立を促し、生活再建に向けた支援を行うことが市の重要な役割だと、市長や担当課長の熱い思いを筆頭に、職員全体がその意識で行政運営なされる仕組みができ上がっています。住民福祉の増大が最大の任務である行政職員なら、本来、野洲市のような認識は当たり前に持っていなければいけない基本姿勢だと私は思うわけですが、本市の職員にそのような認識は根づいているでしょうか。今月号の「広報なかがわ」、既に配布がされておりますが、毎年この時期に徴収強化月間として納税を促す記事が掲載されます。数年前、予算委員会でこの記事の書き方について部長と議論をしました。平行線で話が打ち切られたことを覚えています。「滞納は絶対に許さない」との大きな見出しに、徴収対策として住居に立ち入って差し押さえする写真や自動車を差し押さえた写真、差し押さえた件数の掲載でしたが、私には滞納した住民を脅迫しているようにしか見えませんでした。その翌年からの掲載内容は、文言こそやわらかくなりましたが、２ページにわたる徴収強化の記事は、滞納に至った住民の困り事に寄り添う姿勢は感じられません。あえて市民生活部長にお尋ねしますが、野洲市のように滞納は住民のＳＯＳという認識は持ってありますでしょうか。
○議長（高原隆則君） 江頭市民生活部長。
◎市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。滞納されている方の中には、病気や失業、事業不振等のさまざまな事情で生活困窮となり、滞納となっている方がいらっしゃることは十分認識しております。そのため、電話、窓口での相談の中で聞き取りをし、状況に応じてファイナンシャルプランナーによる相談や福祉課の困り事相談室などへ案内を行っております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 認識を持っているのであれば、「広報なかがわ」の掲載の仕方、考えるべきではないでしょうか。ＳＯＳを受けとめたいという姿勢が感じられるものにするべきです。ちなみに、野洲市の強化月間の広報欄を紹介しますと、病気や失業、事業の廃止などやむを得ない事情がありますか。多重債務などで困っていませんか。納付が困難なときは事情に応じた納付相談を受け付けていますなど、住民の困り事がないかということに紙面が割かれ、差し押さえた件数や差し押さえに至る流れなど、一切掲載されていません。今後の誌面ですが、ＳＯＳとして住民が役所に相談する気持ちになれる紙面への改善を求めますが、見解をお示しください。
○議長（高原隆則君） 江頭市民生活部長。
◎市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。12月は、福岡県が県下一斉徴収強化月間と定めておりまして、那珂川市におきましても徴収強化に努めております。そのため、12月の広報では、たび重なる催告等に対し誠意ある応答のない方、来庁や納付の約束を守っていただけない方、納付できる資力があるにもかかわらず納税に対する誠意が見受けられない方に対しては、納期限内に納付されている納税者との公平性を担保するため、滞納処分を行う旨の周知啓発を行っております。あわせて、納税環境の整備状況や夜間納税相談、ファイナンシャルプランナー相談事業等、相談窓口の周知も行っておりますが、今後、住民の皆様が相談しやすいような紙面となるよう、より一層の工夫に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） そういうところがＳＯＳを受けとめようとする姿勢じゃないと言っているんです。たび重なる催告に対して誠意ある応答がない人と言いますが、あんな差し押さえの状況を掲載すれば、怖くて連絡できないかもしれません。悪質に納税をしない人が全くいないとは言いません。しかし、一部のそういう人に向けて、滞納処分のあり方を２ページにわたって強調する必要があるのでしょうか。そのことで悩んでいる人の足が遠のくとは考えませんか。では、お尋ねしますが、滞納者は悪質に納税しない人とやむなく滞納している人とどちらが多いと認識していますか、お答えください。
○議長（高原隆則君） 江頭市民生活部長。
◎市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。窓口や電話で相談を受ける内容の多くは、何かしらの事情で納付が困難な方からではありますが、相談がない方につきましては、納税に対する誠意がない方なのか、やむを得ない事情を抱えている方なのかどうかはわからないため、どちらが多いのかは判断できません。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） どちらか多いかわからない。悪質な滞納者もたくさんいると思っているということです。野洲市の、滞納は住民のＳＯＳのサインとしての取り組みとは大違いです。こんな認識では、困っている住民を見つけることすらできないだろうと非常に不安に思います。では、もう一つ伺います。払いたくても払えない事情が発生し、悩んでいる住民にとって、差し押さえ状況や滞納処分を目にすることと、病気や失業、事業の廃止などやむを得ない事情がありますか、事情に応じた納付相談を受け付けますといった内容を目にすることと、どちらが窓口に足が向くと思いますか、お答えください。
○議長（高原隆則君） 江頭市民生活部長。
◎市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。どちらが窓口に来ていただけるかは判断できかねますが、広報紙では多くの納税者との公平性の確保と納税意識の高揚の観点から、資力がありながら納税意識が希薄なため滞納となっている方などへは、滞納処分を行うことを周知する必要があると考えております。また、滞納されている方の中には、病気や失業、事業不振などやむを得ない事情で滞納となっている方もおられます。そのため、電話や窓口などの相談や夜間納税相談、ファイナンシャルプランナーによる相談窓口など行っておりますので、広報紙に限らず、周知内容を工夫し、相談しようと思っていただけるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 私の質問に対して判断できないとおっしゃいました。差し押さえの状況を見せつけることより、困っていませんかと問いかけるほうが、窓口に行きやすいに決まっているじゃありませんか。納税している人との公平性のためと言いますが、見せしめですか。困っている住民の存在を重く考えていません。ＳＯＳをキャッチしようという姿勢がまるで欠けています。滞納して悩んでいる住民にとって、ＳＯＳとして受けとめますという姿勢こそ見えなければ、行政の窓口に足は向かないのではありませんか。こんな質問も判断できない、行政の認識としては非常に疑問というか、危機感を感じます。収納課は、滞納状況を一番把握できる部署です。生活困窮者自立支援事業を本気で取り組むのであれば、収納課との連携は不可欠です。是非、課をまたいで認識の共有を図っていただきたいと思います。いずれにしても、那珂川市のような広報の掲載では、滞納者の相談への足が遠のくばかりか、周りの住民の意識も、滞納者を悪質だとの認識を植えつけてしまいます。強く改善を要求しておきます。野洲市に伺った際、職員の意識を継続させる取り組みについて尋ねてみました。担当課長は、全職員がこの認識を継続できる仕組みや仕掛けをたくさんつくっていると言われました。担当課としてメッセージを出し続ける。全職員を巻き込む仕組みをつくる。ありがとうと言われる成功体験を重ねる。これが公務員のだいご味だと話されました。そして、確実な認識共有を図る手段として、条例を制定する。くらし支えあい条例です。市長は、タウンミーティングやいろんな場面で、職員の住民に向き合う接遇のあり方をご自身の重要な政治方針として発信されていると認識しております。また、まだまだ現在もその課題があるとの認識を持っておられることも話しておられます。是非、困っている住民に寄り添える温かい行政運営を実現するためにも、野洲市のような取り組みや条例を那珂川市でも実施してはいかがでしょうか。市長の見解を伺います。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えをいたします。野洲市の取り組みは、市民に寄り添う姿をあらわしたすばらしい取り組みであると感じております。本市におきましても、その考え方や取り組みは学ぶべきところが多いと感じておりますが、条例の制定までは、現時点では考えておりません。まずは、窓口における支援体制の充実が大切であると考えておりまして、庁内の連携体制の構築を初め、滞納者や生活困窮世帯の方が相談しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） しつこいようですが、庁舎内の連携を構築する上で、収納課の滞納者への認識については改めるべきことを指摘しておきたいと思います。では、次に人間関係の貧困対策についてお尋ねしていきます。社会的に孤立している住民は、地域のあちこちに存在しています。ひきこもりになっている若者や高齢者、ひとり親家庭や障がいや病気を抱える世帯でも、地域との関係をつくる時間がなく、困ったことが起きても誰にも相談できず孤立している人が増加しています。問題を抱えたまま孤立状態が続けば、当然抱えていた問題は複雑化し、大きくなっていきます。しかし、孤立している人はＳＯＳが発信できません。発信できないから孤立しているわけです。なので、社会的に孤立している人を支援するためには、アウトリーチ、こちらから発見する仕組みがより必要になります。経済的貧困のように、滞納などで発見するすべがあるパターンとは全く違います。視察に行きました大阪府豊中市の社協の取り組みは、徹底したアウトリーチの手法で、一人も取りこぼさないように実現しようとしているものでした。本市において、アウトリーチで悩みや課題を抱える住民を発見する機能、取り組みはありますでしょうか。
○議長（高原隆則君） 中村健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。本市において、アウトリーチによって悩みや課題を抱える住民を発見する機能や取り組みはあるかというお尋ねでございますが、先ほど紹介いただきました豊中市と同様の仕組みはございません。本市では、これらに近いものといたしまして、民生委員・児童委員によるものが挙げられます。また、困り事相談室においてご本人やご家族、関係機関から情報提供をいただいたケースで市役所での面談が難しい場合におきましては、こちらからご自宅等に訪問するなどという対応を行っておりまして、実際に訪問している実績がございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 那珂川市の取り組みの現状としては、アウトリーチ機能はまだまだ弱いように思います。視察した豊中市で驚いたのは、地域の課題解決に協力する住民が大変多いということです。豊中市では、小学校区単位に福祉何でも相談窓口を開設しています。相談員は、市が行う研修を受けた住民が行います。それから、地域で気になる人や心配な家を根こそぎ尋ねる見守りローラー作戦を行っています。これも地域住民が行います。訪問時には、福祉何でも相談窓口のチラシやふれあいサロンや子育てサロンの情報も提供するようです。この取り組みで認知症の自覚のないまま生活していた高齢者や、老老介護で日常生活が限界に来ている世帯や、ひきこもりの家庭を抱える世帯の発見につながっています。難しい課題を見つけたときは、各地域に配置されている、専門性が高いコミュニティソーシャルワーカーが住民とともに解決策を見出します。福祉の制度で解決できる問題は、制度のサービスにつなぎます。制度で解決できない問題は、地域住民と一緒に解決策を考えます。課題にぶつかるたびに助け合う仕組みを考えます。幾つものプロジェクトができたそうです。電球を取りかえるといった簡単な支援からごみ屋敷になってしまった高齢者宅の片づけ支援、地域で車椅子を貸し出せる制度など、地域で必要な支援をみんなで考え、つくっていきます。多くの住民がかかわっているので、困っている人に対して優しい地域がつくられていきます。語れば切りがありませんが、どうやったらこれだけたくさんの住民ボランティアをつくることができるのかと思うわけです。鍵は、コミュニティソーシャルワーカーだと感じました。コミュニティソーシャルワーカーでもある豊中市社協の福祉推進室長は、ボランティアを増やすという考え方ではなく、手伝いたいと思う人をいかにつくっていくかとおっしゃいました。まず、顔が見えてつながれる仕組みをたくさんつくります。例えば、定年を迎えた会社人間がうまく地域デビューできるように団塊塾を開催し、料理をしたり、農業をしたりと楽しめる居場所をつくります。そこに地域で発生している課題を率直に話し、手伝ってもらえないかと声をかける。すると、これなら手助けできるという人が必ず出てくるといった具合です。人間の優しさを引き出すプロだと、大変感心しました。このような取り組みの中で、町全体が困っている人を見つけようと、気になる家のポストにチラシを入れたり、協力したり、みんなでひとりぼっちをつくらない実践ができています。地域の人間関係の希薄化が進む中で、この豊中市の取り組みは大変貴重な取り組みと考えますが、どのように思われますでしょうか。
○議長（高原隆則君） 中村健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。豊中市のシステムは、他の自治体には余りない取り組みでございまして、先進的な取り組みとして学ぶべきところは多くあると思っております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） このような仕組みをつくっていく上で、的確に、専門的に引っ張る人材として、コミュニティソーシャルワーカーは欠かせないと思います。４年前、2016年の３月議会の一般質問で子どもの貧困を見逃さない仕組みとして、私、コミュニティソーシャルワーカーの配置を求めております。当時の部長答弁では、実施している自治体の費用対効果等を調査研究したいとおっしゃっておりましたが、どのようになっていますでしょうか、お答えください。
○議長（高原隆則君） 中村健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。平成31年３月議会一般質問においてお答えした内容と同様になりますが、現在、本市におきましては、地域コミュニティの再編や地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みがございますので、その動向を見ているところでございます。このコミュニティソーシャルワーカーの設置につきましては、地域福祉を推進するための仕組みのあり方がどうあるべきかと関連することとなると思いますので、並行して研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 豊中市は、コミュニティソーシャルワーカーを地域に配置することで、住民が中心となって地域で課題を抱える住民を発見し、行政と協力して課題を解決していく公民協働の新しい仕組みを築き、今もなお発展を続けています。地域住民が孤立している人の事情を知り、それぞれにできる助け合う経験は、私の地域を暮らしやすい地域にしていくのは、私たちだという意識、つまり主体化が起きてきます。すると、地域の課題に対する住民の問題解決能力が育っていきます。そして、一つ一つ課題を解決しながら、誰もが住みやすい優しいまちづくりが少しずつ前に進んでいくと、このように福祉推進室長はおっしゃっております。また、こうもおっしゃっています。私たちコミュニティソーシャルワーカーは、人生を諦めかけている人を支援しているのですから、私たちが先に諦めるわけにはいきません。本当の一人も取りこぼさない精神です。強く優しいまちづくりをする上で、コミュニティソーシャルワーカーが果たす役割は非常に大きいです。コミュニティソーシャルワーカーの配置はまだ研究中とのことですが、今回の視察には福祉課長も同行されましたので、この取り組みのすばらしさは実感されてあると思います。是非、豊中市の取り組みに学び、人間関係の貧困への効果的な取り組みをしていただきたいと思います。最後に、市長に伺います。本日は生活困窮者自立支援について質問を行ってまいりました。市長がおっしゃるみんなが主役のまちづくりは、困難を抱え込み、希望が持てなくなっている住民に手を差し伸べてこそ実現できるものではないでしょうか。生活困窮者自立支援事業は、これからますます効果的な取り組みが求められる事業だと考えます。最後に、市長のこの事業への考え方をお聞かせください。
○議長（高原隆則君） 武末市長。
◎市長（武末茂喜君） お答えをいたします。生活困窮者自立支援事業につきましては、市制施行により本市の事業として実施している際に任意事業とはなっておりますが、家計相談支援事業、就労準備支援事業、子どもの学習支援事業は、近隣自治体に比べまして先駆け的に実施をしているところでございまして、この事業の重要性は、そういう意味では、私は認識をいたしております。現在、本市の困り事相談室における相談件数は、近隣自治体と比較しましても群を抜いて多い状況であり、これは安心して庁内外の連携のもとに相談ができるという体制ができていると、このように思っています。したがいまして、県や他の自治体からの評価も高いと、このように現場からは報告を受けているところでございます。今後につきましても、先進的な自治体の取り組みを研究しながら、市民に寄り添った自立支援ができるように努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 吉永議員。
◆９番（吉永直子君） 日本国憲法には、全ての国民は個人として尊重され、幸福追求が保障されています。公務員は、この憲法をもとに、すべからく個人の幸福追求のためにいそしまなければなりません。制度に当てはまらないから放置していいのではありません。救える制度がなければ救える制度をつくるべきです。住民の中には、自分が課題を抱えていることに気づかず、ＳＯＳさえ出せない人もたくさんいます。豊中市の室長は、助けさせてくださいとアプローチをされるそうです。支援することにつながれば、ほかにもいる多くの人を救う仕組みづくりにつながります。最初に、助けさせてくださいと語りかける意味は、その仕組みづくりのきっかけを与えてくれる本人に対する敬意をあらわしているのだということです。那珂川市の生活困窮者自立支援事業が一人も取りこぼさない、全ての市民が大切にされる事業に発展することを願いまして、私の一般質問を終わります。
○議長（高原隆則君） ９番吉永直子議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩をとります。 休憩 午前11時23分 再開 午前11時40分
○議長（高原隆則君） それでは、休憩前に引き続きまして再開いたします。 引き続き一般質問をお受けいたします。１番春田智明議員。
◆１番（春田智明君） １番春田智明、通告に従い、１番目に健康増進について、２番目に行政サービスのＩＣＴ化について質問をさせていただきます。 まずは、平成28年３億8,381万円余、平成29年度は３億7,157万円余、平成30年は３億7,345万円余、これは那珂川市一般会計歳入におけるたばこ税の納税額です。毎年、軽自動車税が１億1,000万円余ですから、約３倍ほどの税収額になっており、年によっては法人事業税よりもたばこ税のほうが多く納税されている、本市における貴重な税収でもあります。そんなたばこ、近年の健康増進法の施行に伴い、望まない喫煙を防止するための取り組みは、たばこを吸う人も吸わない人も、マナーからルールへと変わります。今回は、今現在、段階的に取り組まれている受動喫煙防止、一部規制は本年2019年７月１日に開始し、来年の2020年４月１日に向けて一考を示せればと思い、質問をさせていただきます。まずは、受動喫煙が及ぼす健康への被害についてですが、世界保健機関（ＷＨＯ）では、たばこによる健康被害の防止について議論され、2003年の第56回の総会において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組み条例が採択され、2005年に発効されています。この中で、室内に公共施設、公共の場所等におけるたばこの煙にさらされることから保護を定める効果的な立法上、執行上、行政上または他の措置を国内法によって決定された既存の国の権限の範囲内で採択し、及び実施することを世界保健機関（ＷＨＯ）は求めています。また、国際オリンピック（ＩＯＣ）は、たばこのないオリンピックの開催を推進しています。そこで、たばこの煙と受動喫煙による健康への具体的な影響はいかようなものか、具体的にお示しいただきたい。
○議長（高原隆則君） 中村健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。受動喫煙が及ぼします健康への影響についてでございますが、国立がん研究センターや厚生労働科学研究費による研究によりますと、受動喫煙を受けている者が受けていない者に比べ、肺がんで1.3倍、脳卒中で1.3倍、虚血性心疾患で1.2倍、乳幼児突然死症候群で4.7倍、その病気になるリスクが高まるとされています。また、受動喫煙を起因とした疾患による年間死亡者数が約１万5,000人と推計されております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 春田議員。
◆１番（春田智明君） 今、年間受動喫煙を起因とした疾患による年間死亡者数が約１万5,000人と推計されているというふうな話だったんですけど、数字を聞いたときに何か、亡くなる方の形を調べてみて、交通事故で亡くなられる方、これは1970年の１万675人をピークに依然、ずっと減少していって、2017年では3,694人、2018年では3,532人と減少しています。１万5,000人というのが本当、驚くばかりだと思います。そこで、健康増進法での地方公共団体の責務についてお尋ねいたします。国においても、厚生労働省が受動喫煙防止対策について定めた法律、健康増進法が2002年に成立し、2018年７月に望まない受動喫煙の防止を図るため、健康増進法の一部を改正する法律が公布されたが、改正の趣旨や基本的な考え方及び地方公共団体の責務について、どのような内容になっているのかお示しいただきたい。
○議長（高原隆則君） 中村健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。まず、健康増進法改正の趣旨についてでございますが、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き、喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権限を有する者が高ずべき措置等について規定をされました。基本的な考え方として、１つ目に望まない受動喫煙をなくす。２つ目に、受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮をする。３つ目に、施設の類型、場所ごとに対策を実行する。この３つが掲げられております。また、地方公共団体の責務といたしまして、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めると規定されております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 春田議員。
◆１番（春田智明君） 続きまして、本市の公共施設での喫煙所の状況について、健康増進法の一部を改正する法律の公布により、基本的な考え方として望まない受動喫煙をなくす。また、地方公共団体の責務とした望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的、効果的に推進するよう努めると規定されていました。望まない受動喫煙をなくすため、施設の種類、場所ごとに対策を実施することとされているが、具体的にどのような内容か、また本市の公共施設における現状はどうなのか、お示しいただきたい。
○議長（高原隆則君） 中村健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。まず、望まない受動喫煙をなくすための施設の類型、場所についてでございますが、第１種施設に分類されます学校、児童福祉施設、行政機関等に関しては、敷地内禁煙となっており、屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に喫煙場所を設置することができるとされております。本市の第１種施設といたしましては、市役所庁舎、保健センター、各小・中学校、保育所、幼稚園などがございます。また、第２種施設に分類される、第１種施設以外の多数の者が利用する施設に関しては、原則、屋内禁煙で、喫煙を認める場合は喫煙専用室などの設置が必要であるとされております。本市の第２種施設といたしましては、ミリカローデン那珂川、市民体育館、中央公民館などがございます。次に、本市の公共施設における現状についてでございますが、本市の第１種施設につきましては、市役所庁舎及び都市整備部庁舎を除き、全て敷地内禁煙となっております。市役所庁舎及び都市整備部庁舎においては、屋外に受動喫煙を防止するための必要な措置がとられた場所に喫煙場所を設置しております。また、第２種施設は、全ての施設で屋内禁煙となっており、屋外に喫煙場所が設けられておるような状況でございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 春田議員。
◆１番（春田智明君） そこで、第２種施設である例としてミリカローデン那珂川、市民体育館、中央公民館において、指定喫煙場所の横を通らないと建物の中に入っていけない。受動喫煙に関する市民からこんな、たばこの煙を子どもたちが吸わないと体育館の中に入っていけない。それとか、文化的施設である公民館の中に入っていけない。ミリカローデンは、後ほど説明しますけど、今、移動されました。でも、そのとき聞いたときは、両方でたばこを吸っている。その中を、真ん中を通っていかないといけないから、管理センターというかな、受付の事務所のほうの入り口から子どもたちを入らせるように親はしている、そんな声を聞きました。また、私の友人でたばこを吸う人がいるんですけど、この方はこの施設のところでたばこを吸うのをためらうそうです。なぜなら、子どもが近くにいるとその煙が子どもたちにかかってしまうので、指定された場所だけど、離れたところで吸っている。そうじゃないと、子どもたちに受動喫煙をさせてしまって、何かたばこを吸うのも嫌だと。ただ、最近、ミリカローデンで正面の入り口のところの両サイドあったのが、松口月城記念館の裏手のところに移動してくれた。これは非常に助かる。なぜなら、子どもたちとか、それから非喫煙者が通らないところに喫煙所を設けるのは賛成だと私のほうに話をしてくれました。それらの第２種施設に分類される、また第２種施設のみならず、多くの人が利用する公共施設において、先ほどお示しいただいた健康増進法の一部を改正する地方公共団体の責務とした望まない受動喫煙が生じないよう受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するように努めるや、基本的な考え方の一つとして望まない受動喫煙をなくすための適切な配慮は十分行われているのか、執行部にお尋ねするが。
○議長（高原隆則君） 中村健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。ご指摘のあったとおり、これまで第２種施設の中には多くの人が利用する場所付近に喫煙場所が設けられているケースもございました。このことから、現在、市の公共施設における望まない受動喫煙をなくすことを徹底するために、第２種施設においても、原則、敷地内禁煙とする那珂川市の公共施設における受動喫煙防止対策指針を策定し、この指針に基づいて、現在、対策を進めていこうとしているところでございます。今後、各施設において受動喫煙の影響が及ばない喫煙場所の設置について、各施設管理者と協議を進めてまいります。また、那珂川市地域保健推進委員会等の意見も参考にさせていただきながら、適正な受動喫煙防止対策に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 春田議員。
◆１番（春田智明君） 喫煙場所に関しては、年間約３億ウン千万円の納税もしていただいているので、建物の軒先とかじゃなくて、ちゃんとしたところで喫煙ができるような、そして受動喫煙がないような、快適な喫煙所をある程度考えて、考慮してやっていただきたいと思います。次に、禁煙治療助成金についてなんですけど、健康面を考えて、また家族や子どもや大切な配偶者にたばこの影響を与えたくないという考え方から、たばこをやめたいと考える方への助成制度についてお尋ねいたしますが、禁煙治療費の助成を行っている自治体もあるのか、それから本市として禁煙治療助成金制度を設ける考えはあるのか、お示しいただきたい。
○議長（高原隆則君） 中村健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。禁煙治療の助成を行っている自治体とのお尋ねでございますが、現在、千葉市や東京都北区にて禁煙治療費の助成が行われています。例えば千葉市では、妊婦と同居または15歳以下の子どもと同居する方を対象に、禁煙外来治療の５回分に要した自己負担額の半額で１万円を上限に助成が行われております。また、東京都北区では、区内在住の禁煙を希望する方に、禁煙治療に係る自己負担額のうち１万円を上限に助成が行われております。本市におきましては、現在のところ、禁煙治療費の助成を実施する予定はございませんが、まずは他自治体の動向等を見ていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 春田議員。
◆１番（春田智明君） 時代の流れでしょうね。禁煙をする方にサポートをするというのは、必要なことではないのかなと思います。そういうことを執行部に問い合わせて、次に子どもたちの健康を守る取り組みについてですけど、条例で子どもたちを受動喫煙から守る自治体があります。本市は、条例の制定に対する考え方はあるのか、お示しいただきたい。
○議長（高原隆則君） 中村健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。子どもを受動喫煙から守るための条例といたしまして、東京都にございます東京都子どもを受動喫煙から守る条例などがございますが、本市においては、現段階で条例制定の予定はございません。しかしながら、子どもの健康をたばこの影響から保護するために、子どもたちへの受動喫煙を防止するための環境や、子どもや未成年者の喫煙を許さない環境を整備することは重要であると、そのように考えております。そのような認識が行政のみならず、市全体に波及するように、喫煙が健康に与える影響などの知識の普及・啓発等を行い、子どもたちの健康を守る取り組みを推進してまいります。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 春田議員。
◆１番（春田智明君） 最後に何度も申し上げますが、日本の法律でたばこを吸う権利は、20歳になれば誰しもが与えられた権利です。たばこを購入することで多額の納税もいただいています。また、健康被害のことを考えると云々言われる方もいらっしゃいますが、一面はそうです。そして、私、この問題を考えたときに、近隣の旧筑紫郡４市に聞きました。ほとんどうちの内容と似たようなところがあるんですけど、大きく違うところは、スポーツ施設、それから文化施設で入り口のところに喫煙所を設けているところは、ほとんど今はもうないそうです。７月の時点でそういうふうになってきたときに。そして、ある市役所は、喫煙場所は市役所の敷地内に１ケ所もないそうです。屋上にぽつんと灰皿が１つ置いてあるそうです。これも喫煙所として認めている灰皿じゃないそうです。そこの議員に聞くと、議会中は喫煙せずに我慢している。そりゃ大変じゃないの。それをある女性の方に話をしました。それはおかしい。数人にも権利があるわけだから、ちゃんとしたところをつくるべきだと。私はそのことに対して、議員として何も言いませんが、その女性の方はそのように憤りを感じていました。本当にそういう意味で、今から先、たばこを吸う人も吸わない人もマナーからルールへと変わり、そしてお互いが共存共栄していけるような社会になることを願いまして、次の質問に移らせていただきます。 次の質問ですが、行政サービスのＩＣＴ化について、デジタル手続法について。情報通信の通信技術の活用による行政手続等にかかわる関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律が令和元年５月31日に公布されました。このデジタル手続法によって、行政の手続はどのように変わるのか、お示しいただきたい。
○議長（高原隆則君） 川口総務部長。
◎総務部長（川口省二君） お答えいたします。デジタル手続法により、行政機関が相互に情報を連携することによってこれまで行政手続に必要な添付書類が不要となったり、市役所に来庁することなく行政手続がオンラインで可能となり、行政手続の簡略化や時間短縮が期待されているところでございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 春田議員。
◆１番（春田智明君） デジタル化は、市民サービスの向上につながるので、すぐにでも進めていただきたいと思いますが、添付書類を不要にするためには、自治体間の情報の連携が必要になるとのことで、足並みをそろえて整備する必要性も理解できます。では、行政サービスのＩＣＴ化に伴い、市民サービスの向上という点において、那珂川市におけるフェイスブックなどＳＮＳの利用状況についてお示しいただきたい。
○議長（高原隆則君） 川口総務部長。
◎総務部長（川口省二君） お答えいたします。フェイスブックの公式アカウントとして、市の魅力的な情報を発信し、定住と転入の促進や市に対する愛着度の向上などを図ることを目的に、なかがわトピックスを運用しております。また、ツイッターにおいては、行政情報、災害時においては避難場所の開設状況等を配信しております。フェイスブックにおいては、なかがわトピックスのほか、みんなで手話なかがわ、すみつけ那珂川、くるりんボ、こととば那珂川、五ケ山クロスなどを開設しております。また、中ノ島公園やグリーンピアなかがわなど指定管理者が行うもののほか、南畑美術散歩など地域団体で開設されたものもございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 春田議員。
◆１番（春田智明君） 私もフェイスブックをやっているんですけど、なかがわトピックス、すばらしい更新率だと思います。ほぼほぼ毎日、市のいいところをアップして、それを紹介していっている。このフェイスブックというのは、全世界に更新できているわけですから、そういう意味では、すみつけ那珂川、くるりんボ、こととばさんのやつとか、そういったやつも市の情報源としては非常に大切なものとして効果をなしているのではないかと思うような次第です。広報紙よりもよりリアルタイムに情報を伝えることができるツールなので、是非ともフェイスブックを初めとする各種ＳＮＳを活用していただきたい。そのようなことを申し伝えます。次に、ＡＩを活用した取り組みについて質問させていただきます。今年11月21日、兵庫県姫路市にＡＩを活用した対話型問い合わせサービス、通称姫路市ＡＩチャットボットについて、総務文教常任委員会で視察させていただきました。この姫路市ＡＩチャットボットとは、住民票や戸籍、福祉、健康に関する制度やサービスのお問い合わせにＡＩ、人工知能が自動応答するサービスです。導入の背景は、姫路市さんのほうに聞きましたら、人口減少社会の進展など限られた財源や人員により市民サービスの質を維持しつつ、全庁的な事務処理コストの削減や職員の負担軽減を図るためには、ＩＣＴを活用した業務改善が必要であった。また、保健福祉関係の総合窓口を設置するに当たり、ＩＣＴを活用した問い合わせ機能を導入してほしい要望があり、市民窓口業務を中心に、市民サービスの向上と職員の負担軽減を目的として導入を決定したそうです。ＡＩ導入により期待できる効果は、24時間365日利用できるサービスであるため、市民が市役所の開庁時間を気にすることなく気軽に問い合わせをすることができ、市民サービスの向上につながる。また、多くの市民にチャットボットを利用してもらうことで職員の電話対応時間の減少が図られれば、その時間により丁重な窓口での対応や別の業務に充てることができ、市民サービスの向上、職員負担の軽減にもつながるとお話しいただきました。また、その中で興味深いお話だったのが、電話による問い合わせより、今、メールとかＳＮＳによる問い合わせが多くなってきている。それに対応したもので、住民との連絡のツールは少しずつ変わりつつありますというふうにご担当の方から聞きました。そのためでしょうか。福岡市においては、ＬＩＮＥで引っ越しの際などの行政手続を、ＬＩＮＥで質問するとＡＩが回答する実証実験をされているようですが、行政サービスのＩＣＴ化に伴い、那珂川市においてＡＩの活用を検討しているのか、お示しいただきたい。
○議長（高原隆則君） 川口総務部長。
◎総務部長（川口省二君） お答えいたします。本市におけるＡＩの活用については、手作業や定型的な業務で繁忙となっている業務の洗い出しを行い、新たなシステムなどの導入やアウトソーシングの活用を検討するため、現在、業務改善手法検討調査を実施しております。業務量や作業内容によってシステム導入やＲＰＡ、ＲＰＡとは人がパソコンを操作して行う作業をソフトウエアによる自動的な操作によって処理することでございます、及びＡＩなどどの手法が適しているか検討していく必要がありますので、業務改善手法検討調査とあわせて、ＲＰＡやＡＩなどについて情報収集を行ってまいります。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 春田議員。
◆１番（春田智明君） そうですね。今回はＡＩと言いましたが、システム導入を考えたときに、ＲＰＡやＡＩを含めた幾つかの手法があると考えられますので、しっかりとした情報収集を行って検討をしていただきたい。次に、サイバーセキュリティーについてですが、ＩＣＴ化を進めるに当たっては、セキュリティーに対する安全対策は必要だと考えますが、那珂川市のセキュリティー対策についてお示しをいただきたい。
○議長（高原隆則君） 川口総務部長。
◎総務部長（川口省二君） お答えいたします。本市の主な情報セキュリティー対策としましては、住民記録や税情報などの機密性の高い住民情報を取り扱っている基幹系のネットワークと、インターネット利用や外部とのメールのやりとりを行う情報系のネットワークを分割しているため、インターネット回線を経由して基幹系の端末がウイルス感染することはございません。また、情報系のパソコンについては、県と県内の市町村で運営する福岡県自治体情報セキュリティークラウドを介して外部と接続を行っております。この自治体情報セキュリティークラウドとは、サイバー攻撃の複雑化と巧妙化を受けて、総務省が全国の自治体へ導入を進めているもので、インターネット接続におけるセキュリティー対策を都道府県単位で集約し、安全性を確保し、セキュリティーの強化を図るものでございます。また、ＵＳＢメモリー等の外部記憶媒体については、許可されたものしか使用できないようにデバイス管理システムを導入し、またマイナンバーを取り扱う所属にあっては、パソコンにログインする際に指静脈認証を行うことで、許可されていない人がパソコンを操作したり、総合行政情報システムにログインできないよう、対策を講じております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 春田議員。
◆１番（春田智明君） 今、基幹系ネットワークと情報系のネットワークの分割利用、また情報系ネットワークは福岡県自治体情報セキュリティークラウドを介して外部と接続しているというので、まずは安心だと思いました。が、サイバー攻撃は実に、先ほどから言われるように、複雑、巧妙化しているので、万全対策を常に講じていただき、次に行政サービスの専門のシステムエンジニアの登用と養成についてお尋ねいたしますが、ＩＣＴ化を進めるに当たって、専門的な知識を有する人材が求められると思うが、行政サービス専門のシステムエンジニアの登用と養成についてどうしているのか、またどのように考えているのか、お示しいただきたい。
○議長（高原隆則君） 川口総務部長。
◎総務部長（川口省二君） お答えいたします。平成29年度よりＩＣＴの推進や情報セキュリティー対策の強化を図るため、最高情報セキュリティー責任者である副市長の補佐業務とし、ＣＩＳＯ補佐業務を民間に委託し、システム調達に関する助言や職員への情報セキュリティー研修の実施を行っております。また、今後はＲＰＡやＡＩ等の活用を考えていく上で、情報システム担当者が外部の研修会等に参加するだけではなく、市役所内でデモ機を使ってＲＰＡやＡＩ等の活用紹介を行うなど、ＩＣＴ化を進めるための職員研修を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 春田議員。
◆１番（春田智明君） 今、ＣＩＳＯという言葉が出たんですけど、チーフ・インフォメーション・セキュリティー・オフィサー、いわゆる最高情報セキュリティー責任者の略だというふうに解釈いたします。次に、職員の業務軽減について、ＩＣＴの推進やセキュリティー強化のため、最高情報セキュリティー責任者の補佐業務を委託しているシステムエンジニアの登用も高く評価したいと考えますし、またＩＣＴ化を進めるための職員研修は、養成も行っていく考えもすばらしいことだと私は思います。では、各所属の職員の業務軽減についてはどのように考えているのか、お示しいただきたい。
○議長（高原隆則君） 川口総務部長。
◎総務部長（川口省二君） お答えいたします。先ほどＡＩに対する取り組みについてで回答いたしましたように、新たなシステム等の導入やアウトソーシングの活用などにより、定例的な業務や簡易な手作業業務の見直しや効率化を図ることで、業務軽減につなげていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 春田議員。
◆１番（春田智明君） 職員の業務軽減についてですけど、自治体のＩＣＴ化は急速に進んでいます。中には、思わぬ業務のＩＣＴ化で効率や生産性を上げ、行政コストを下げたケースもあります。また、ＩＣＴの活用により、市民が身近な場所で利用しやすい時間に行政サービスを受けることが可能になるなど、高度できめ細やかな、公正で公平な行政サービスになると言われる、行政サービスのＩＣＴ化、今後、那珂川市としてＩＣＴ化を進めるに当たり、基本的な考え方などはあるのか、お示しいただきたい。
○議長（高原隆則君） 川口総務部長。
◎総務部長（川口省二君） お答えいたします。今後、ＩＣＴ化の推進につきましては、現時点では具体的な計画等はございませんが、導入についてはＩＣＴ技術の動向や先進自治体等の状況を十分に調査研究していく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 春田議員。
◆１番（春田智明君） 今回は、行政サービスのＩＣＴ化について質問させていただきました。自治体業務のＩＣＴ化は、今まさに転換期。この転換期は、自治体業務に限らず、教育、医療、経済の分野などにもＩＣＴ化の波は押し寄せてきています。そして、今もって何がベストなのかわからない状況だと私は思いますが、先ほど来、ずっと執行部に聞いておきますと、もしＩＣＴ化を進めるに当たって、なったときにも、十分な準備を今、虎視たんたんとやられているのかなというふうに感じております。また、この動きをとめることなく続けていただきますよう申し伝えまして、私の一般質問を終わります。
○議長（高原隆則君） １番春田智明議員の一般質問は終わりました。 ここで昼食のため休憩をとります。 休憩 午後０時12分 再開 午後１時15分
○議長（高原隆則君） それでは、休憩前に引き続きまして再開をいたします。 引き続き一般質問をお受けします。３番田中夏代子議員。
◆３番（田中夏代子君） ３番、公明党、田中夏代子です。通告に従いまして、１項目め、地域包括ケアシステムについて、２項目め、文化芸術活動の充実について、一般質問を始めてまいります。 まず１点目、地域包括ケアシステムについてです。2025年は、第１次ベビーブームと呼ばれる1947年から1949年に生まれた団塊の世代の人全てが75歳以上の後期高齢者になる年です。高齢者の方が住みなれた地域で自分らしい人生を全うできる社会を目指して、2025年をめどに本市でも地域の包括的な支援、サービス提供体系、つまり地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおります。環境の変化がストレスになる高齢者の方にとっては、可能な限り住みなれた地域やご自宅で日常生活を送ることを望む方が多いでしょう。また、地域内で介護が必要な高齢者の方をサポートするためには、地域や家族、また医療機関、介護の人材が連携をし合い、状況に応じて助け合う必要があります。そのために、地域における住まい、医療、介護、予防、生活支援、この５つのサービスを一体的に提供し、高齢者が住みなれた自分の地域でいつまでも安心して暮らせる地域社会を目指して取り組む地域包括ケアシステムについて、本市の現状についてお尋ねしてまいります。まず、本市の高齢化率についてですが、過去３年の状況、それから今後予測される推移についてご答弁ください。
○議長（高原隆則君） 中村健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。本市の過去３年の高齢化率の状況についてでございますが、平成29年度末は22.0％、平成30年度末は22.6％、令和元年は11月末現在で22.9％であり、年を追うごとに上昇しております。また、今後予測される推移についてでございますが、第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画においては、65歳以上の高齢者人口は増加を続け、高齢化率は令和７年に24.2％に達すると予測をしております。その中でも、75歳以上の後期高齢者人口が急速に増加し、高齢者人口の54.0％、総人口の13.1％に達すると予測をしております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 田中議員。
◆３番（田中夏代子君） 令和７年、つまり2025年には高齢化率、65歳以上の方が市の総人口の24.2％を占め、その中で半数以上、54％の方が75歳以上であるということでした。それでは、要支援、要介護度別認定者についてはいかがでしょうか。同じく過去３年と今後の推移についてお尋ねいたします。
○議長（高原隆則君） 中村健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。過去３年の要支援、要介護度別認定者の状況と今後予測される推移についてでございますが、順番に平成29年度末の時点、平成30年度末の時点、令和元年11月末の時点、そして令和７年見込みの順でそれぞれ回答させていただきます。まず、要支援１は270人、268人、259人、367人。要支援２は238人、274人、279人、281人。要介護１は282人、325人、334人、371人。要介護２は290人、272人、286人、370人。要介護３は218人、214人、224人、246人。要介護４は231人、219人、228人、301人。要介護５は152人、156人、151人、190人。全体の合計としては、1,681人、1,728人、1,761人、2,126人。以上のようになっておりまして、高齢者人口の増加に伴いまして、令和７年の要支援、要介護認定者も増加を見込んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 田中議員。
◆３番（田中夏代子君） ただいまのご回答では、2025年には今現在よりも要支援の方が110人増加をする。それから、介護度は違いますが、要介護の認定の方が今よりも255人増えるという推定でございました。そのことを見据えての地域包括ケアシステムの構築であると思います。柱として４つの項目がございますが、それぞれの項目についてその内容をお尋ねしたいと思います。まず、１項目め、地域における包括的な支援体制の強化の現状についてお尋ねいたします。
○議長（高原隆則君） 中村健康福祉部長。
◎健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。地域における包括的な支援体制の強化の現状についてでございますが、主に４点ご回答いたします。１点目は、市内に２ケ所の地域包括支援センターを設置し、高齢者の総合相談窓口として一般的な相談のほか、困難事例への対応や権利擁護などに取り組んでおります。２点目は、医療と介護の両方が必要な高齢者が在宅での生活を送るために必要な在宅医療と介護の連携を図るため、筑紫５市と筑紫医師会とで業務委託契約を締結し、多職種連携研修会を定期的に開催する等により、連携の推進に取り組んでおります。３点目は、お互いに支え合い、助け合いの地域づくりのため、生活支援体制整備事業を実施し、情報共有と話し合いの場である協議体を設置しております。2025年までに５つの日常生活圏域全てに協議体を設置することを目指し、取り組みを進めております。４点目は、民生委員・児童委員連合協議会、シニアクラブ、福祉ネットワーク推進地区と連携し、高齢者の見守り体制の整備を図っております。さらに、郵便局や電力会社、新聞社を初めとした18事業所と見守り協定を締結し、高齢者の異変を察知できる体制を構築しております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 田中議員。
◆３番（田中夏代子君） 那珂川市におきましては、３年前に、市庁舎以外に片縄方面に第２地域包括支援センターの設置がなされたことで、片縄方面在住の方々が市庁舎まで来ることなく、歩いて第２地域包括支援センターへの訪問が可能となり、また相談内容の解決に向けた動きを早く実施をしていただいたとのお声を聞いております。高齢者の見守り体制については、18の事業所が協定を締結しているとのことでございました。さらに、協定の締結を行っていただける業者が増え、ネットワークの拡大を推進していただきたいと考えます。次に、２つ目の項目です。認知症高齢者支援策の推進について、現状をお尋ねいたします。
○議長（高原隆則君） 中村健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。認知症高齢者支援施策推進の現状についてでございますが、主に４点ご回答いたします。１点目は、地域包括支援センターに配置しております認知症地域支援推進員と認知症初期集中支援チームの活動を推進し、認知症に関する相談支援体制の充実を図っております。２点目は、認知症について正しく理解し、認知症高齢者やその家族を見守り支援する認知症サポーターの養成講座を実施しており、小学校や中学校での講座の実施や社会福祉協議会の福祉教育との連携等、内容の充実に努めております。３点目は、虐待を受けた高齢者や認知症により判断能力が低下した高齢者の権利を守るため、各個人の状況に応じた成年後見制度の普及啓発、申し立て支援を行っております。４点目は、認知症高齢者等徘回ＳＯＳネットワークを活用して、行方不明となった高齢者の早期発見、保護に努めております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 田中議員。
◆３番（田中夏代子君） 認知症高齢者支援策の強化については、サポーター養成講座の実施など、委員会でも詳しくご報告をいただいております。その時々で推進されているのだと理解をしております。では、３項目めでございます。介護保険制度の適正な運営の現状、これについてお答えください。
○議長（高原隆則君） 中村
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。介護保険制度の適正な運営の現状についてでございますが、健全で効率的な事業運営のため、保険料の負担と適正な介護サービスの提供について、市民の皆さんの理解と協力を得られるよう、制度の周知に努めております。また、介護給付費適正化のための取り組みとして、訪問調査票の全件審査、ケアプランチェック、住宅改修、福祉用具購入に関する審査、介護給付費通知の送付、医療情報との突合、縦覧点検を実施しております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 田中議員。
◆３番（田中夏代子君） これにつきましては、介護サービスを必要とされる方々、それぞれの方々にさまざまな方面からの適正なサービスの提供が今なされていると思いますが、今後もしっかりと、きちんと図っていかれますよう、ご努力をいただきたいと考えます。それでは、地域包括ケアシステム構築の柱である、４つ目です。生活支援・介護予防の充実の現状についてお尋ねいたします。
○議長（高原隆則君） 中村
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。生活支援、介護予防の充実の現状についてでございます。主に、３点ご回答させていただきます。１点目は、総合事業を開始し、事業対象者への介護予防・生活支援サービス事業やいきいきリフレッシュ教室等の一般介護予防事業を実施しております。２点目は、健康課や地域包括支援センターの出前講座を活用し、介護予防に関する知識の普及を図っております。３点目は、高齢者が介護サポーター活動を通して地域貢献をすることを推奨することにより、高齢者自身の介護予防を推進することを目的とした介護サポーター活動支援事業を実施しております。また、那珂川市地域保健計画に基づき、市が推進しておりますマイヘルスプランの普及のため、那珂川健康ポイント制度を実施しております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 田中議員。
◆３番（田中夏代子君） ご自分の地域で元気に暮らしていかれるよう、さまざまな視点から、またさまざまな事業が行われていると受けとめました。ただいまお答えいただきました生活支援・介護予防の充実の中で、最後に本市でのポイント制度について、健康への取り組みのポイント制度についての取り組みがございましたが、その内容について詳しくお尋ねをいたします。
○議長（高原隆則君） 中村
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。那珂川健康ポイント制度についてでございますが、市内に住民登録を有し、年度末年齢で20歳以上になる人を対象に、定員100人で実施している事業でございます。実施期間は11月から１月までの３ケ月間でございます。食う、食事。寝る、休養。歩く、運動。つながる、地域や人とのつながり。この４つのキーワードから、自分が実施できる行動目標、マイヘルスプラン、これは私の健康法でございます。これを決め、日々達成した項目数に応じてポイントをためていきます。日々のポイント以外に、健診の受診や市が行う健康教室への参加、禁煙などにチャレンジすることでボーナスポイントをためることができ、このためたポイント数に応じて協賛品と交換ができる制度でございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 田中議員。
◆３番（田中夏代子君） 食う、寝る、歩く、つながる。つまり、食事、休養、運動、そして地域や人とのつながりをキーワードに目標を立てるということでした。それでは、この健康ポイント制度、参加者は、人数はどのぐらいいらっしゃいますでしょうか。
○議長（高原隆則君） 中村
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。過去３年間の事業への参加人数でございますが、平成28年度が101人、平成29年度が109人、平成30年度が113人でございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 田中議員。
◆３番（田中夏代子君） 先ほど、定員100人ということでございましたが、それ以上に101、109、113人と受け入れられ、そして人数も増加しているということ、ご自身の健康に対し、積極的に取り組む方が増えつつあるということであると思います。ここで一つ、事例をご紹介したいのでございますが、兵庫県豊岡市にあります、運動健康ポイント制度というのがあります。市民一人一人が歩くことによる健康づくり、ここではウオーキングではなく、歩キングと呼ぶそうですが、それに力を入れ取り組むことで、ポイントを得られる制度です。健康で笑顔あふれる町になることを目指しているそうです。そして、歩くことでためたポイントを学校に図書や遊具の購入費などの贈呈ができるという仕組みでございます。平成23年に創設し、もともと手帳に記入をする方法をとっていたそうですが、豊岡市では歩くことの記録のつけ方として、2018年からは手帳からシートへ変更、さらに今年３月からはスマートフォンアプリで、とよおか歩子というアプリをスタートさせたそうです。歩数の自動管理、それから利用者登録からポイントをためていく数までスマートフォンで操作できるようにしたそうです。ウオーキングは、野外に出ることで人とコミュニケーションをとる機会が増えるなど、社会とつながりをつくり、ひきこもりや認知機能低下の防止など効果が期待でき、フレイル予防にもなります。サークルやボランティアへの参加には二の足を踏む方も、自分の健康に一人で取り組むことができ、それが那珂川市の子どもたちのためになるのであれば、歩くことのきっかけ、また継続の力になり、住みなれた地域で元気で過ごしていくことにつながっていくのではないかと考えます。本市でも、先ほどありました健康ポイントの制度に、今ご紹介したような図書など、子どもたちのために還元できるような仕組みをご検討いただきたいと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（高原隆則君） 中村
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。現在の事業でございますが、これはためたポイントに応じて協賛品との交換を行っております。事業所により、図書を協賛品としてご提供いただくことができれば可能であると考えますが、協賛事業所については毎年度依頼をしているため、年度ごとに変更される可能性がございます。そのため、ご提案の事業の実施については、学校図書との交換ができる事業所の継続的な協力が確保できないといった課題がございます。まずは、現行の制度における課題の整理やポイント交換を学校図書の購入に充てることについて、利用者のニーズ調査をするなどの検証から実施していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 田中議員。
◆３番（田中夏代子君） ただいまのご回答は、現行の制度の課題整理や利用される方への調査ということでございました。今回は、ポイントの還元方法についての提案でございましたが、健康づくりの中の歩くという項目にも是非光を当てていただきたいと考えます。一定時間歩くこと、ウオーキングが簡易に、安全に行え、用具も必要としないため、誰でも気軽に始めることができ、習慣的に行うことによって日常生活動作が改善をしたり、生活の質が向上したりするだけでなく、高齢者に特有の生活習慣病やロコモティブシンドローム、加齢や疾患に伴う筋力の減少、また老化に伴う筋肉量の減少の予防、改善に有効であることがわかっております。歩くことによる健康づくりの効果など、保健センターの健康に関するチラシや広報などで市民の方々にさらにアピールをいただければと希望いたします。地域包括ケアシステムについて、本市の取り組みの状況をお尋ねしてまいりました。地域共生社会の実現に向け、身近な生活圏域における助け合い、支え合いの仕組みづくりの推進の過程で、そこに相反するものとして孤立があると考えます。地域とのつながりが全くない方や8050問題に見る現役世代のひきこもりの方など、家に引きこもってしまっている方は、まさに孤立の状況にあると言えます。ひきこもりという言葉の定義は、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせず、６ケ月以上続けて自宅に引きこもっている状態のこととありました。近年は、引きこもった当事者の方の高齢化も社会問題になっております。義務教育年齢の子どもたちについては、学校や家庭において状況の把握や対応がある程度なされていると考えますが、それ以上の年齢の方についてお尋ねしたいと思います。本市では、ひきこもり状態にある方についての把握はなされておりますでしょうか。国や県の状況も含め、お答えください。
○議長（高原隆則君） 中村
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。まず、国におきましては、内閣府がこの調査を行っております。平成30年に全国199の市区町村の40歳から64歳までの5,000人に調査した、生活状況に関する調査では、全国で61万3,000人いるとの推計が出されております。また、平成27年に同じ内閣府が行ったものでございますが、こちらは15歳から39歳までを対象に行った若者の生活に関する調査では、全国で54万1,000人との推計がなされております。調査の時期が、平成30年度の調査と３年のずれがあることや、抽出条件も異なるため、単純に合算はできないとされておりますが、この合計をいたしますと、15歳から64歳までの年齢層で、全国でひきこもりは115万人ほどになると推計されております。次に、福岡県での実態につきましては、福岡県として調査した実績はないとのことでございます。また、本市もこれまで調査した実績はございませんので、市内の具体的な人数等の実態はつかめていないのが現状でございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 田中議員。
◆３番（田中夏代子君） ただいま全国での推計、115万人ほどになるということでございましたが、県、また本市においては、実態において調査したことがないということでした。ひきこもりの状態にある方やそのご家族、声を上げることができないその方々にとっては、何らかの支援が必要であると考えます。その対策に係る市の考え方と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
○議長（高原隆則君） 中村
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（中村一道君） お答えいたします。ひきこもり対策につきましては、現在、このひきこもりに関する相談等の多くは、生活困窮者自立支援制度に基づき、平成30年10月１日の市制施行に伴い設置した困り事相談室に相談が寄せられる状況が多くございまして、そこから相談者の状況により、県のひきこもり地域支援センターにつなぐなどで対応をしているところでございます。今後につきましては、まずは現にひきこもりで困っている家族の方が相談できるよう、定期的、かつ継続的にこの相談窓口の情報提供に努めなければならないと考えております。また、民生委員や地域包括支援センター、生活保護世帯のケースワーカーなどからの情報提供の仕組みづくりや地域での気づき、発見できる環境をつくるために市民の皆さんへのひきこもりに関する情報の周知を行い、早期に相談につなげられる環境や体制づくりを行っていく必要があると考えております。あわせまして、市職員を初め、民生委員など福祉関係者のひきこもりに関する知識を深めるために、そのような取り組みに努めながら、ひきこもり支援施策に関する調査研究を進めていかなければならないと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 田中議員。
◆３番（田中夏代子君） 是非とも進めていただきたいと考えます。本年８月に全国ひきこもり支援基礎自治体サミットが開催され、全国から５つの自治体の首長と担当職員によるそれぞれの自治体の取り組みの紹介や当事者、家族、支援企業や、厚労省や機関も交えてのフォーラムが岡山にて開催をされました。その趣旨は、日本が生活困窮者自立支援事業の本格実施から５年目を迎え、8050問題を端緒にひきこもりがキーワードとして大きくクローズアップをされ、ひきこもりに当たるであろう方に特化した支援体制の構築の必要性が明らかになってきたことを上げ、実態の把握、相談、就労など、多種多様な人材が寄り添いながら、細やかで継続的に支援する地域力が求められるため、住民に最も身近な基礎自治体こそが実施主体として取り組む必要があるとの考えのもとでした。そして、今は働くことのできる方、またその方々は賃金や社会保障で、そして障がいや病気で働くことができない方は生活保護などの福祉で一定は守られる状況にはありますが、そのはざまに低所得不安定雇用層やひとり親世帯、また低賃金、単身高齢者などの生活困難者などが膨れ上がってきており、声を上げることができず、外に出ることもできない方が増加をしていると指摘をしました。そして、自立とは誰にも依存しないことではなく、つながりと選択肢を増やすことと定義をしています。これはまさに地域包括ケアシステムの構築が鍵になると考えます。ひきこもり支援の相談拠点は、地域包括支援センターでも、障がい者機関相談窓口でも、生活困窮者自立相談支援の窓口でも、あるいは複数でもよい。大事なのは、支援がつながっていることであり、だからこそ基礎自治体での取り組みが重要になってくる。少子・高齢化で支える側と支えられる側の二分法が通用しなくなっている中、元気人口を増やすという基礎自治体の最重要課題とぴったり重なり、ひきこもり問題への対応は、持続可能な自治体の試金石であるとしております。経済福祉常任委員会で視察させていただいた豊中市でも、そこは社協の取り組みでしたが、さまざまなひきこもりの方への支援対策を紹介され、誰もがひきこもりになる可能性があることや地域環境が変われば社会参加ができることも語っておられました。今後、那珂川市においても、この問題が自治体の支援として考えられ、体制が整えられることを要望いたしまして、２つ目の質問に移ります。 平成30年11月、那珂川市と市の教育文化振興財団、そして九州シティフィルハーモニー室内合奏団の３者で連携協定を締結され１年がたちましたが、改めて締結の目的を確認をさせていただくとともに、これまでの活動の内容についてお尋ねいたします。
○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。まず、昨年11月１日に那珂川市、公益財団法人那珂川市教育文化振興財団、九州シティフィルハーモニー室内合奏団の３者で締結した連携協定につきましては、演奏活動を通して那珂川市民の文化芸術活動の向上を図り、豊かな人材育成とまちづくりのために、相互に連携協力することを目的としたものでございます。次に、この１年間の主な活動といたしましては、ミリカローデン那珂川文化ホールにおいて開催したものといたしましては、平成31年２月24日に連携協定締結記念コンサートを入場無料で開催をしております。次に、平成31年４月20日に第１回定期演奏会を、令和元年８月４日に家族で楽しめるファミリーコンサートを、10月６日に第２回定期演奏会を、11月14日には海外より世界的コントラバス奏者を迎えたゲイリー・カーｗｉｔｈ九州シティフィルハーモニー室内合奏団を特別演奏会として開催しております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 田中議員。
◆３番（田中夏代子君） それらの活動における入場者数についてお尋ねをいたします。
○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。連携協定締結記念コンサートは681名、第１回定期演奏会は471名、ファミリーコンサートは270名、第２回定期演奏会は315名、特別演奏会は481名でございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 田中議員。
◆３番（田中夏代子君） 大ホールでの活動について回答いただきました。演奏会には、私も可能な限り行かせていただいておりますが、ふだんクラシックコンサートの演奏会には未就学児の入場制限があったりする中、先ほど紹介をされましたように、家族で楽しめるコンサートでは会場に多くの幼い子どもたちの姿がございました。また、10月に行われました第２回定期演奏会では、「ピーターと狼」の演奏に合わせた小野弥生さんのナレーション、それから保坂真紀さんのアートとのコラボレーションで、６メートルほどの長さの大きな紙に音楽の演奏とナレーションに合わせてペイントをされていくライブイベントとして構成をされ、大変楽しく、誰もが引きつけられ、仕上がった絵は本当にダイナミックな作品でございました。ミリカローデン那珂川のホールの前にしばらく展示をされてありましたので、多くの方が目にする機会も多く、どのようにしてあの絵が仕上がったのかを知らない方に、演奏会に行かれた方が説明をされている場面もございました。是非とも、音楽や芸術のすばらしさを子どもたちにこそ身近に感じてほしい、接する機会を多く持ってほしいと感じたのですが、ホールでの演奏活動以外に出張コンサートなど、子ども向けの活動は行われておりますでしょうか。
○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。文化ホール以外の活動といたしましては、市内小・中学校及び保育所、幼稚園を訪問しての学校演奏会を実施をしております。11月末まで、小学校２校、中学校２校、幼稚園２園で開催をしております。今年度中の活動といたしましては、３月までに小学校５校、中学校１校、幼稚園２園、保育所１園におきまして開催する予定としております。なお、学校演奏会につきましては、楽団員３名編成で実施をしております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 田中議員。
◆３番（田中夏代子君） 市内の多くの小・中学校、それから幼稚園、保育所での演奏会を行っておられるとのことで、間近で、目の前で直接音楽芸術に触れる機会が子どもたちにあるということは、本当にすばらしい経験となると考えます。では、そのほかに文化ホール以外で開催された演奏会や、また今後開催を予定をしている演奏会はございますでしょうか。
○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。先ほど申し上げました学校演奏会のほかには、ふれあいこども館での演奏会が予定されております。また、楽団独自の活動として、博多南駅前ビルナカイチでの演奏会を複数回行っておられます。このほか、この１年の活動におきましては、市外の演奏活動も８月から９月にかけて複数回実施しておられ、県外、海外におきましても開催実績がございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 田中議員。
◆３番（田中夏代子君） 多くの場所、また市外での演奏活動が繰り広げられているということでございましたが、市外やまた県外、そしてまた海外においても演奏していらっしゃるということでしたが、そのような市外に出向いての演奏活動をされるとき、那珂川市、本市についてのご紹介やＰＲをいただくことなどございますでしょうか、お尋ねします。
○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。市外の演奏活動におきましても、演奏活動に際し、３者で連携協定を行っている旨を周知するようにしております。そのほか、市のＰＲを行った具体例としては、９月６日から９日にかけ、マカオ政府主催の文化芸術フェスティバル、アートマカオ2019に出演された際、福岡観光物産プロモーションイベントにおきまして那珂川市のブースを設け、事前に楽団に依頼をして五ケ山クロスなどのパンフレットによる市の紹介を行っております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 田中議員。
◆３番（田中夏代子君） 是非とも、多くの方々に那珂川市を訪れるきっかけと、また演奏会がなりますことを期待をいたします。１つご提案申し上げたいことがございますが、音楽に親しむ環境づくりとして、例えば今年新しく、明るくなった市庁舎の１階エントランスでの演奏などできないものでしょうか。それから、例えば市民の方からのご要望で、両親の結婚記念日、外出が困難な家族のお誕生日のお祝いなど、個人のお宅に出向いていくこと、それはいかがでしょうか。つまり、デリバリースタイルの演奏で喜ばれることはもちろん、それがきっかけで音楽の魅力に触れ、定演や演奏会イベントなどへの参加のきっかけともなるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。ご提案の演奏会の開催につきましては、市庁舎１階は窓口業務が主でございまして、来庁者が困り事などさまざまな相談をされていることから、エントランススペースで演奏を行うことは困難と考えております。しかしながら、市民の方々が音楽に親しむ環境づくりは重要であると認識しておりますので、今後、ほかのどのような場所の開催が効果的であるか、その手法などについては模索してまいりたいと考えております。次に、デリバリースタイルでの演奏でございますが、学校演奏会で合奏団のことを知り、ファミリーコンサートに参加された方もおられると聞いており、このような活動が新たなファンの獲得につながっております。ご提案の個人宅などへの訪問につきましては、他の公共施設等での開催とは異なり、個人を対象とした演奏会であり、連携協定に基づく活動としては難しいと考えております。しかしながら、議員のご質問にありますように、音楽の魅力に触れる機会を増やしていくことは大切であると考えておりますので、今後、より多くの年代の方々にプロのクラシック音楽を聞いていただける場を提供し、連携協定の目的である市民の文化芸術活動の向上につなげていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 田中議員。
◆３番（田中夏代子君） 開催は難しいとのご回答でございましたが、隣の春日市では、例えばここ、議場を使った演奏会の企画などもありました。来年から始めるということを聞いたと思います。是非とも、市民の皆様が演奏に接する機会を今後もさまざまなところで増えるよう、お考えをいただきたいと考えます。では、次の質問に移らせていただきます。ミリカローデン那珂川のリニューアル工事に向けての質問です。先月の「広報なかがわ」に、工事に伴う閉館の期日についてのお知らせがございました。市民の方々も大変に関心を持たれております。開館から20年が経過をしましたミリカローデン那珂川の持つ役割、それから位置づけについてお尋ねをいたします。
○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。平成６年に開館したミリカローデン那珂川は、心豊かな町、文化の薫り高いまちづくりを目標として、住民の多様化する価値観や余暇時間の増大等による文化スポーツに対する興味関心の高まりに応えるため、文化の創造を図り、生涯学習のまちづくりの実践の場として、地域の特性を生かした文化交流拠点として建設をされております。ミリカローデン那珂川のコンセプトは、優しさ、調和、ゆとり、コミュニティの創造を４つの柱としまして、柔軟な心と完成を育む事業を展開することにより、心豊かな人づくり、文化の薫り高い人づくりを目指しているものでございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 田中議員。
◆３番（田中夏代子君） 心豊かな人づくり、文化の薫り高い人づくりを目指しているということで、リニューアルをされればまたそれが充実を図られることになると考えます。先ほど申しましたが、11月の広報の中に改修についてのスケジュールがございましたが、改めて改修にかかわるスケジュールについてお尋ねいたします。
○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。改修スケジュールにつきましては、現在、プロポーザルにより設計業者の選定中でございます。設計期間につきましては、令和２年２月ごろから令和２年11月までを予定しております。改修工事につきましては、設計前でございますので、あくまで現時点での予定としてしかお答えできませんが、令和３年度に文化ホール、エントランスホール、令和４年度に図書館、生涯学習センターの改修を予定をしております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 田中議員。
◆３番（田中夏代子君） 第５次の那珂川町総合計画後期基本計画の中で、ミリカローデン那珂川は指定管理者のもと、地域住民や文化、教養に触れる場として多種多様なサークル活動やイベントが開催されており、町内外を問わず、多くの方が安全かつ快適に利用しています。今後もミリカローデン那珂川が長年培ってきた経験やノウハウを最大限生かし、住民やボランティア、文化団体と主体的に連携を図り、町のさまざまな文化活動を総合的にコーディネートした事業を展開し、町の文化振興の発信拠点としてのミリカローデン那珂川の充実を図りますとあります。今回の大規模な改修がまさに本市の音楽、芸術、文化振興のさらなる充実したものとして、そして市民が誇れる施設になることと期待をいたします。文言の中に、住民やボランティア、文化団体等と主体的に連携を図りとありますが、今後改修を行うに当たって、住民の方からの要望などお声を聞く機会は持たれるのでございますか。持たれるのであれば、その方法や時期についてお尋ねをいたします。
○議長（高原隆則君） 三浦教育部長。
◎教育部長（三浦宏志君） お答えします。今回の改修につきましては、ミリカローデン那珂川が本市における文化振興の発信拠点として、利用者の方がリニューアルを実感できるとともに、将来にわたって施設を快適に利用していただくために行うものでございますので、利用者及び団体やボランティアの方々のご意見につきましても、可能な限り把握した上で改修を進める必要があると考えております。意見聴取の方法や時期につきましては、現在、設計者の選定段階であることから、今後、選定された事業者との打ち合わせ及び施設の管理運営者である公益財団法人那珂川市教育文化振興財団とも連携の上、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 田中議員。
◆３番（田中夏代子君） ただいま部長のほうから、利用者及び団体、ボランティアの方の意見など、可能な限り把握をした上で改修を進める必要があるとお答えをいただきました。昨年、大ホールでは音響の設備の充実も図られ、近隣市の方々からも、ミリカローデン那珂川の音響がすばらしいとのお声を聞いております。今回の改修は、図書館についても行われることとなります。玄関、エントランスの充実なども含め、市民の方々の期待が大きいだけ、ご意見やご要望を十分に把握いただき、さらに那珂川市、そして市民が誇れる施設となることを期待申し上げ、私の一般質問を終わります。
○議長（高原隆則君） ３番田中夏代子議員の一般質問は終わりました。 続きまして、６番羽良和弘議員。
◆６番（羽良和弘君） ６番、社民党、羽良和弘です。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 まず初めに、今回の一般質問をしようと思いましたきっかけについて、簡単にお話をさせていただきます。実は、10月の中ごろでしたでしょうか、家の中にいましたら、どこからともなく音が聞こえてきました。ピッピッピッという一定間隔で音が聞こえてきました。最初は、どこから音が聞こえてくるのかもわかりませんで、余り気にしておりませんでしたけれども、ずっと鳴り続けるものですから、多分目覚まし時計ではないかと思いまして、家中の目覚まし時計を見ましたところ、どうも目覚まし時計ではないようです。そして、どこから音が鳴っているのかをずっと耳を澄ませながら、音の鳴るところへ行って聞いてみようと思いまして、ずっと聞いていますと、どうも階段付近で鳴っているということで、しばらく階段に座ってどこから音が鳴っているのかを確認してみました。すると、どうも階段の天井の上から音が鳴るということで、天井を見ますと火災警報器がついているわけです。その火災警報器が一定間隔で鳴っていると。どういうことだろうかと思いまして、その火災警報器を外して中を見ますと、電池切れの場合は38秒ごとに音が鳴りますというふうに書いてありました。それで私は、あ、これは電池切れなのかということで、改めて電池を取りかえまして、そのときは事なきを得たわけです。そういうことで、この音については、どこから鳴っているかということについて一件落着したわけですけども、そのときに火災警報器の存在感を改めて知ったわけであります。火災警報器につきましては、たしか我が家も10年ぐらい前に設置をした記憶があります。それ以降、ほとんど日常的には意識することなく今日まで来たということを改めて反省したわけですけども、そういうこともありまして、今回、この火災予防ということについて一般質問をさせていただくことにしました。じゃあ、前置きが長くなりましたけども、一般質問に入らせていただきます。 まず、火災予防運動の取り組みにつきましてお尋ねいたしますが、火災予防運動は春の火災予防運動として３月１日から７日まで、秋の火災予防運動は11月９日から15日まで全国的に行われておりますけども、本市における火災予防運動の具体的な取り組みについてお答えください。
○議長（高原隆則君） 江頭市民生活部長。
◎市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。この期間中における市の取り組みといたしましては、秋の火災予防運動期間中におきまして、春日・大野城・那珂川消防本部消防署と那珂川市、春日市、大野城市の各消防団合同で大規模な火災発生時を想定した合同訓練の実施や市役所本庁舎壁面における懸垂幕の掲揚と各区への火災予防ポスター掲示依頼による火災予防の啓発活動に努めております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 春日・大野城・那珂川消防本部で秋の火災予防運動ということで、先月、11月８日でしたか、消防署本部のほうで消防体験祭というのが開催をされております。こういうチラシが配られたということで、私も後で知ったわけですけども、このフェアというのが開催されまして、特に小さな子どもさんを対象にして、わくわくする体験やプレゼントなどを用意して、小さな子どもたちを含めて14種類の体験ゾーンなんかを設定をして、プレゼントを用意して子どもたちに消防に対する啓発や働きかけを行ったということであります。私もこのような取り組みがあったということを後で知ったわけですけども、子どもに対しても具体的に火災の恐ろしさや消火のやり方、火災予防についてしっかり理解や関心を持ってもらうということは、非常に大切なことだというふうに思います。これは春日・大野城・那珂川消防本部の取り組みではありますけども、本市において具体的に、そういう小さな子どもたちに対しての消防に対する啓発や働きかけはどのようにまず行っているのかをお尋ねしたいと思います。また、火災予防運動に対しては、市民に対しても周知啓発をしていかなければならないわけですけども、市役所の懸垂幕や区公民館へのポスター掲示、それだけでは非常に不十分ではないかというふうに思います。「広報なかがわ」や市のホームページ、それからできましたら、さらには自治会の回覧板等を通じて、広く市民に周知啓発をしていく必要があるんではないかというふうに思いますけども、それについてはいかがでしょうか。
○議長（高原隆則君） 江頭市民生活部長。
◎市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。消防本部、消防署の取り組みといたしまして、秋の全国火災予防運動時に消防署管内の小学校４年生を対象として防火ポスターの募集を行っており、その入賞した作品をミリカローデン那珂川で展示するとともに、かわせみバスの車内に掲示しております。このような防火ポスター制作等を通じて、子どもたちの火災予防に対する意識を向上させることで、火災予防の普及啓発を実施しております。なお、今後の火災予防への取り組みにつきましては、消防本部、消防署と十分に連携して、「広報なかがわ」や本市のホームページに掲載し、周知する方法などで、より効果的な周知啓発方法を今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 市民に周知していく方法としては、「広報なかがわ」への掲載やホームページへの掲載、当然、そういうこともあるわけですけども、なかなかホームページや「広報なかがわ」を見る人は、そういう意味では限られているわけです。より多くの市民の皆さんに啓発をしていくということについては、是非、全ての家庭に回る回覧板を活用していただいて、広く市民に周知をしていただきたいというふうに、重ねて要望しておきたいと思います。では、次に消防団員のモチベーション向上についてお尋ねをいたします。消防団は、住民の命と財産を守るために、全国津々浦々全ての市町村に組織され、日ごろはそれぞれ仕事を持ちながら、火災や災害などがあればいち早く現場に駆けつけ、消火活動や救助活動を行う非常勤の特別職地方公務員です。1952年には、全国で約200万人いたと言われるこの消防団員は、社会環境の変化や少子化などの問題も含めて2018年度には約84万人となり、消防団員は全国的に減少傾向にあると言われています。自治体によっては、団員の減少により地域防災に大きな支障を来している自治体もあり、団員の確保に苦慮しているというのが実態であります。消防団員は、特別職地方公務員とはいえ、実態としてはボランティア的な要素が強く、献身性や使命感に支えられて活動していると言っても過言ではありません。それら消防団員の献身性や使命感を常に維持していく、団員としてのモチベーションを維持、向上させていくことは、地域の消防活動にとって非常に重要な要素と言えるんではないでしょうか。そこで、消防団員のモチベーションの維持、向上に向けて、本市での具体的な取り組みについてお尋ねいたします。
○議長（高原隆則君） 江頭市民生活部長。
◎市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。消防団は、市町村の非常備の消防機関でございまして、その構成員である消防団員は、ほかに本業を持ちながら権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員として、自らの地域は自らで守るという精神に基づき、強い使命感のもと、消防、防災活動を担っていただいております。この理念に基づきまして、消防団員が行動を起こし、それを続ける心の力を身につけるために、市といたしましても、各種訓練や教育の場を設けております。具体例を挙げますと、５月に実施する初任者春期訓練や11月の秋の火災予防週間に実施する署団合同訓練などの各種訓練や福岡県消防学校にて開催されている現場指揮課程などを初めとする消防知識を向上させるための各種教育などを実施しております。また、近年では、消防団からの要望に基づきまして、消防本部、消防署の協力のもと、消防署への出向訓練を各分団単位で実施し、有事の際の消防防災活動の対応力の向上を自発的に行うなど、高い意識のもと、活動を行っている状況でございます。今後もこれまでと同様に、消防団の訓練の場を確保していくことで、消防団活動に対してモチベーションを高い状態で保持していただく支援を続けてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 消防団員の皆さんのそういうモチベーションを維持していくために、訓練やスキルアップのための研修教育、そういうのも当然、ハード面的な部分も非常に重要だというふうに思いますが、地域住民の皆さんから広く理解され信頼されているという、精神的な面での支えといいますか、ソフト面でのモチベーションを維持していく、そういうことも非常に重要なんではないかというふうに思うわけです。そこで私が思うには、先ほどの消防本部の消防体験祭ではありませんけども、子どもたちに消防団の、消防団員の皆さんの活躍する姿や日ごろの活動を見せることによって、子どものときから自分たちの地域は自分たちで守るという気持ちを持ってもらうこととあわせて、それらの取り組みを通して消防団員の皆さんのモチベーションの向上が図られないかというふうに思うわけです。極端な言い方をしますと、子どもたちに消防団員の皆さんが格好よく映るといいますか、憧れの存在、地域のヒーロー的な存在になる。そういうのを子どもさんたちに見せることによって、消防団員の皆さんのモチベーションも上がっていくんではないかというふうに考えるわけです。そこで、学校の授業等でそういう消防団の皆さんの活動を紹介するような、そういう取り組みができないかというふうに思うわけですけども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（高原隆則君） 江頭市民生活部長。
◎市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。消防団は、地域との協力関係が重要であることから、さまざまな地域での活動に積極的に参加しているところでございます。各区の夏祭りにおける防火活動や各区の防災訓練や消火訓練等へ積極的に参加することで、深い理解をいただいているようでございます。加えまして、子どもたちへの教育という視点につきましては、片縄小学校におきまして、担当地区の分団が小学校にて消防団の車両の見学や放水体験等を通じて、消防団への理解を深めてもらえるための活動を実施しております。また、令和２年の消防出初式は、那珂川市が当番市でございます。那珂川市独自の取り組みといたしまして、中央保育所の協力のもと、園児たちによる防火の誓いの朗読などをプログラムに取り入れるなどして、消防団活動を子どもたちやその親世代にも広くアピールする機会をつくっているところでございます。今後もさまざまな場面で、子どもたちだけでなく、地域の皆様に広く理解していただけるような場を設けて、活動してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 片縄小学校では、児童に対して消防車両を身近で見せたり、放水体験など消防団の活動を直接見られるような、そういう取り組みをしているということで、すばらしい取り組みではないかというふうに思うわけです。できれば、ほかの小学校についても、それぞれ地域の消防団の皆さんの事情もあると思いますけども、いろいろ工夫をされてそのような取り組みを広げていただければというふうに思います。確かに、子どもたちだけじゃなく、大人も含めて、地域の皆さんに消防団に対する理解と協力を求めていくことが重要だというふうに思います。消防団員の皆さんは、先ほども言いましたように、ボランティア的な要素が強いわけですけども、特別職地方公務員という位置づけの中で、条例により報酬額が設定をされています。訓練や研修会、会議等の出席についても、費用弁償という形で手当が支給されています。また、消防団を退職する際には、これも条例により退職報償金が支払われるようになっております。モチベーションの維持、向上という観点からすれば、これらの報酬額及び費用弁償についても、一つの大きな要素になるんではないかというふうに考えるわけです。そこで、春日市、大野城市、那珂川市の各消防団における年額報酬額及び費用弁償についてはどのようになっていますでしょうか、お答え願います。
○議長（高原隆則君） 江頭市民生活部長。
◎市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。まず、春日市ですが、団長が27万2,000円、副団長が17万9,300円、分団長が８万400円、副分団長が４万3,800円、部長が３万4,900円、班長が３万900円、団員が２万9,900円でございます。大野城市は、団長が26万7,900円、副団長が17万6,600円、分団長が７万9,200円、副分団長が４万3,200円、部長職はございませんので定めはございません。班長が３万500円、団員が２万9,500円でございます。本市は、団長が20万円、副団長が14万円、分団長が８万円、副分団長が６万1,000円、部長が２万9,000円、班長が２万4,000円、団員が２万2,500円でございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 今、お答えいただきましたように、なかなか数字だけ言われますとわかりにくいと思います。一覧表にすると非常にわかりやすいわけですけども、まず団長については春日市が27万2,000円、大野城市では26万7,900円、本市は20万円であります。一般団員については、春日市が２万9,900円、大野城市は２万9,500円、本市は２万2,500円であります。副分団長だけは、春日市、大野城市に比べて若干高いようですけども、それ以外の団長から一般団員まで、春日市、大野城市に比べ、非常に報酬額は低いものとなっております。そこで、本市の消防団員の報酬額がいつから現在の報酬額になったのか、私は調べてみました。すると、1995年（平成７年）３月議会で、消防団員の報酬額及び費用弁償についての条例改正が行われております。一般団員を例にとりますと、それまで２万1,000円であったものが平成７年度より1,500円増額されて、現在の２万2,500円となっております。平成７年といいますと、今から24年前、阪神・淡路大震災が起きた年であります。それ以降、24年間全く改定されずに今日に至っています。確かに、春日市、大野城市、それぞれの市の面積や人口比率、消防団員の数、それぞれ違いはあると思いますけども、３市によって広域消防組合を組織して、消防本部と協力、連携を図りながら、消火活動を初め、その他の災害に対して活動をしている消防団員の皆さんが、せめて消防団員の皆さんの報酬についても、ある程度引き上げるべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（高原隆則君） 江頭市民生活部長。
◎市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。消防団員の報酬の引き上げにつきましては、市町村の条例に基づきまして報酬額等を定めております。現在の報酬額等につきましては、団員数、活動面積、人口などを考慮して定めております。消防団員の報酬及び費用弁償などの処遇につきまして、平成26年３月議会におきまして、団員の確保と消防団活動が維持、継続できるように、その支給の範囲など必要な改善につきまして検討する旨をご回答いたしておりました。これを受け、市といたしましても、火災出動や訓練活動への積極的な参加を促し、消防団員の活動の充実を図ることを目的として、平成29年度より出動手当である費用弁償を2,200円から福岡都市圏の平均額に合わせて3,000円に引き上げたところでございます。なお、消防団員の報酬につきましては、近隣市の動向を常に注視しながら、消防団員の活動の充実につながる方策の一つとして、引き続き、検討課題としてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 確かに、費用弁償については、2017年（平成29年）に、2,200円から3,000円に引き上げられておりますけども、報酬額につきましては、過去多くの議員の皆さんが、これについては一般質問をされております。しかし、その都度同じような答弁が繰り返されて、24年間全く変わっていないということであります。平成７年の当時の人口、世帯数と比べてみますと、現在は大幅に変化をしております。ちなみに、人口につきましては、平成７年約４万2,000でありましたので、現在はそれが約1.19倍、世帯数につきましては当時は約１万3,000世帯、現在は２万500世帯程度でありますから、世帯数が約1.58倍ということで大幅に増加をしております。したがって、消防団員の皆さんの活動範囲も当然広がっているというふうに思うわけであります。消防団員の皆さんは、ボランティア的な精神で活動されておりまして、報酬や費用弁償についてはとやかく言うなと、余り小さいことを言うなというふうに思われるかもわかりませんけども、24年間報酬額が全く変わっていないというのは、問題ではないかというふうに思うわけです。春日、大野城と全く同額にせよと言っているわけではありません。しかし、24年間変わっていない報酬額の見直しをして、実態に応じた改善をすべきではないかというふうに思います。是非、そのことについても検討していただくよう、強く要望しておきます。あわせて、各消防団員の分団の消防倉庫、また関連する環境整備についても、今まで多くの一般質問の中でもほかの議員さんからも出されておりますように、是非、分団の皆さんの意見を聞きながら、環境整備についても検討していただくように、あわせて要望しておきます。いずれにしましても、団員の皆さんのモチベーションを維持、向上させるために、ハード面だけではなくてソフト面も含めて、今後、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。では、次に消防団協力事業所認定の取り組みについてお尋ねをいたします。消防団協力事業所表示制度は、2006年に消防庁によってつくられた制度で、事業所に対して消防団活動に対する理解と配慮を求め、事業所の協力を通じて地域防災体制がより一層充実されることを目的としています。事業所にとっては、消防団活動に理解を示すことにより社会的信頼を得ることができるほか、自治体によっては、工事入札の際の優遇措置や表彰制度などの何らかのインセンティブをつけているところもあります。本市については、2014年（平成26年）４月より、消防団協力事業所表示制度実施要綱が施行されていますが、本市における消防団協力事業所の表示章の交付状況はどのようになっていますでしょうか。
○議長（高原隆則君） 江頭市民生活部長。
◎市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。那珂川市消防団協力事業所表示制度実施要綱に基づきまして、筑紫野市に本店がございます筑紫農業協同組合と福岡市に本店がございます九州防災工業株式会社の２社を認定しております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 本市においては、筑紫農業協同組合、いわゆる農協と九州防災工業株式会社の２社だけが協力事業所として認定されているということでありますけども、総務省の集計によりますと、消防団に協力的な企業などに公共工事の入札資格の緩和や事業税の減額、表彰制度など、何らかのインセンティブを導入している自治体は全国で23府県152市町村にとどまっており、全国の約１割程度しかないということであります。企業や事業所にとって社会貢献として評価され、社会的信頼を得るだけでなく、企業活動にとってプラスとなるインセンティブをさらに広げることによって、より多くの企業や事業所が参加できるんではないかというふうに思います。本市においても、市独自の優遇制度やメリットなどのインセンティブをつくっていくことによって、消防団協力事業所表示制度がより充実したものになっていくんではないかというふうに思いますけども、それについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（高原隆則君） 江頭市民生活部長。
◎市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。本制度における協力事業所のメリットにつきましては、地域防災力の中核的存在でもある消防団員への積極的な協力を通じた地域への社会貢献活動によるイメージアップの効果などが上げられ、あくまでも企業の社会貢献活動の一環であることが本制度の趣旨であると考えております。現在のところ、市独自のインセンティブは導入しておりませんが、福岡県では消防団活動に協力的な事業所等や団員確保に貢献している事業所等に対しまして、福岡県県知事表彰や広報紙等での公表、入札における入札加点制度を設けておりますので、本市といたしましては、この制度の周知や活用を積極的に行い、協力事業所のインセンティブにつなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 福岡県では、協力事業所に対して表彰制度や入札に関して優遇措置などがとられているということでありますけども、ある自治体では、消防団に入団している従業員の数に応じて、法人事業税や個人事業税の減額や市の広報紙への企業広告掲載を無料にするなど、そういうインセンティブを与えながら、事業所等へ協力を求めているというところもあるようであります。それらの優遇制度につきましては、自治体だけではなくて国の制度として、一つは財政支援も含めて検討されていくべきだというふうに思いますけども、今のところ、本市独自のインセンティブは考えていないということでありますけども、インセンティブがないから事業所の申請がないのか、要綱に該当する事業所が本市の中にないのか、その辺はよくわかりませんけども、いずれにしましても、県のそういうインセンティブについての周知や事業所等への働きかけも含めて、今後、消防団協力事業所表示制度の充実を是非図っていただきたいというふうに思います。では、最後に住宅用火災警報器の設置及び普及についてお尋ねいたします。今年11月までの本市における建物火災は、既にもう10件発生をしているというふうに聞いています。幸いにも死者はおりませんでしたけども、全焼が１件、半焼が１件、部分焼が４件のぼやが４件ということで、もう既に10件発生しているということであります。既に皆さんもご存じのように、消防法の改正によりまして、2006年（平成21年）６月１日から、県内全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられております。市内のほとんどの住宅では、タイプの違いはあるものの、この住宅用火災警報器が設置されていると思われますけども、本市における住宅用火災警報器の設置率についてお尋ねいたします。
○議長（高原隆則君） 江頭市民生活部長。
◎市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。消防庁が令和元年６月１日時点で調査した住宅用火災警報器の設置率等の調査結果によりますと、春日・大野城・那珂川消防本部管内の設置率は74％でございます。また、那珂川市内の設置率の数字につきましては、平成31年４月１日時点の数字ではございますが、77％でございます。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 春日・大野城・那珂川消防本部管内の普及率が74％、本市の普及率、いわゆる設置率が77％ということでありますから、管内の中では若干本市のほうは高いようでありますけども、全国的に見た場合、総務省が今年６月に調査した全国の設置率については、平均が82.3％、福岡県の平均は81.7％ということでありますから、それから見ると若干低いように思われます。住宅用火災警報器の設置が義務づけられた背景には、近年の住宅火災による死者数の増加や今後の高齢化が大きな問題として指摘をされています。総務省消防庁予防課の調査によりますと、2017年（平成29年）の全国の出火件数３万9,373件、約４万件のうち、住宅火災が１万1,408件、全体の約29％。火災で亡くなった人の数は全体で1,456人、そのうち住宅火災で亡くなった人は985人で、実に全体の７割近い人が住宅火災によって命を落としていると言われています。さらに、亡くなった人の約７割が逃げ遅れによるもので、特に65歳以上の高齢者の割合が増加傾向にあると言われています。このように、住宅火災による死者を減らすためには、火災発生をいち早く検知し、初期消火に努め、素早く避難することが重要であります。そのために、消防法の改正によりまして火災警報器の設置が義務づけられているわけであります。本市における設置率は、約77％ということでありますから、まだ約２割強の世帯が設置をしていないというふうに思われます。この設置率の向上に向けて、さらなる啓発や周知が必要なんではないかというふうに思われますけども、それについてはいかがお考えでしょうか。
○議長（高原隆則君） 江頭市民生活部長。
◎市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。住宅火災を知らせる住宅用火災警報器は、火災死者数の多くの割合を占める住宅火災をいち早く知らせることで、被害の重症化を防ぐことができるものでございます。設置及び取りかえ等に向けた啓発、周知につきましては、火災予防の専門的知識を有する消防本部、消防署を通じて実施しているところでございますが、本市といたしましても、今後、消防本部、消防署と十分に連携して、「広報なかがわ」や本市のホームページに掲載し、周知する方法などで、より効果的な周知啓発方法を今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） まず、設置をしていない約２割強のそういう世帯に対して、設置の必要性を是非、十分周知を図っていただきたいというふうに思います。住宅用火災警報器の設置が義務づけられてから今年で大体10年目を迎えるわけです。そこで、この住宅用火災警報器は、古くなると内部の電子機器の劣化により、火災を検知しなくなるおそれがあるとして、消防庁や日本火災報知機工業会などは、10年を経過している火災警報器については点検をして正常に機能するかどうかを確認の上、不具合のあるものについては、取りかえを促していくことが重要であるというふうにしています。そこで、私も正直、このことについては知らなかったわけですけども、住宅用火災警報器は10年をめどになるべく取りかえたほうがいいということであります。ここにチラシがあります。これは消防本部からのチラシであります。10年たったら取りかえましょうということで、10年をめどに取りかえたほうがいいんだということで、正直、私も警報器をつけて、電池がこの前なくなりましたので、電池をかえたらずっとそのまままた動くんだろうというふうに思っていましたけども、大体もう10年目で取りかえたほうがいいということであります。そこで、ここで私は住宅用火災警報器の設置について、私の友人にいろいろ尋ねてみました。まず、設置をしているか。その次に、定期的に点検をしているか。そして、このように10年をめどに取りかえたほうがいいということをまず知っているか。その３点について、大体13人の方にいろいろ聞いてみましたところ、ほとんど設置はしているということでありますけども、大半の人が点検はしていないと。つけっ放しということでありました。そして、なおかつ10年たったら取りかえたほうがいいんだと、劣化して機能しなくなるんだということを知っているかということについては、全員が全く知らなかったと。私と同じであります。そういうことで、そのことから設置はしているものの、定期的に点検、動作確認や10年を経過しているものについては、取りかえていったほうがいいということについて、十分市民の皆さんに啓発していく必要があるんじゃないかというふうに、私自身も改めて今回、そういうふうに思ったわけであります。また、特に高齢者世帯においては、自ら設置や取りかえをするのが困難な世帯があるのではないかというふうに思われますけども、そのような世帯については、ただ一般的に啓発、周知するだけではなくて、個別的に配慮する必要があるんではないかというふうに思いますけども、それらについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（高原隆則君） ただいまのチラシについては、持ち込みを許可しておりますので、お知らせしておきます。答弁をお願いいたします。江頭市民生活部長。
◎市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。消防本部、消防署では、ひとり暮らしの高齢者の方など住宅用火災警報器設置が困難な方につきまして、依頼に基づきまして消防署の職員が自宅に出向き、機器の設置を行うことで対応しているところでございます。本市といたしましても、今後、消防本部、消防署と十分に連携して、「広報なかがわ」やホームページに掲載し、周知するとともに、高齢者等への対応についても、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 特に、高齢者の方の世帯につきましては、またひとり暮らしの世帯につきましては、なかなか自ら設置することが困難だろうと思いますし、そういう家庭、世帯については、消防署のほうに依頼をすれば消防庁のほうから出向いていって設置をするんだということでありますけども、なかなか現実問題として、そういう方々が自分から依頼をして、つけてくれというのは非常に難しいんじゃないかというふうに思うんです。そういう中には、遠慮もあろうと思いますし、依頼があればということではなくて、できたら春と秋の火災予防運動の取り組みの中で、個別的に周知するようなことができないかというふうに思うわけです。例えば、民生委員の皆さんや自治会の役員の皆さん、それからケアマネジャーさん、そういう方々が高齢者だけの世帯やひとり暮らしの高齢者の方々の家庭状況を把握されている、そういう皆さんと、また関係団体との連携を図りながら、地域で見守り活動の一環として火災警報器の設置や取りかえについて相談に乗ったり、支援をしていくような、そういう個別的な対応ができないかというふうに思うわけです。このようなきめ細かな配慮をすることによって、高齢者の方々も安全に、安心して暮らしていけるんではないかというふうに思います。そのことによって、火災警報器の設置や取りかえ促進、そういう普及率の向上が図れ、火災予防に大きく貢献できるんではないかというふうに思っていますが、それらについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（高原隆則君） 江頭市民生活部長。
◎市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。火災警報器の周知につきましては、高齢者に限らず、全世帯に対して必要と考えており、消防本部、消防署を通じて広く周知、啓発を実施しているところでございますが、これに加えて、今後は「広報なかがわ」や本市のホームページに掲載し、周知する方法や、議員がご提案された地域の協力による個別の案内方法などを含めて、より効果的な周知啓発方法を今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 是非とも検討をお願いします。それから、先ほど議長のほうからチラシ等の持ち込みについて、事前に許可を得ておりましたけども、発言する前に議長の許可を得るべきでありましたので、その点につきましては今後、気をつけていきたいと思いますので、是非ともご理解をお願いしたいと思います。先ほど申しましたように、住宅用火災警報器の設置が義務づけられて10年目を迎えようとしています。既に設置している世帯では、今後、取りかえが多く発生することが予想されます。自治体によっては、設置や取りかえについて、自治体が購入額の一定額を補助するような、そういう補助制度をとっている自治体もあります。例えば、新潟県の佐渡市では、住民税非課税世帯で75歳以上の高齢者のみの世帯及び身体障害者手帳１級から３級、療育手帳Ａ、精神障害者保健福祉手帳１級の手帳保持者のいる世帯については、１個当たり3,000円を上限に３個までの助成を行っている。また、大阪府の高石市でも、75歳以上の単身世帯または75歳以上の方だけの世帯及び先ほど言いましたように、障害者手帳を持っている世帯で１世帯当たり2,000円の補助を行っていると。また、東京都八王子市でも同じように、この事業は既に終了したということでありますけども、65歳以上の世帯で住民税非課税世帯に限り、8,000円を上限に助成をしていたということであります。これ以外にも、金沢市や北海道の広尾町、千葉県の旭市などでも同じような助成を行っています。これらはほんの一例ですけども、全国の自治体でも何らかの助成を行いながら、火災警報器の設置促進に取り組んでいるということであります。ちなみに、新潟県では設置率が86.5％、東京都も89.3％ということでありますから、こういう助成制度を行うことによって普及率も上がっていくんではないかというふうに思います。本市においても、このように火災警報器の設置に向けて、助成制度をつくることによって、設置促進が図られるんではないかというふうに思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（高原隆則君） 江頭市民生活部長。
◎市民生活部長（江頭哲次君） お答えいたします。住民税非課税世帯や75歳以上の高齢者だけの世帯に対する住宅用火災警報器の購入に係る助成制度はございませんが、本市では難病患者及び身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかをお持ちの方で火災発生の関知及び避難が著しく困難な障がい者のみの世帯及びこれに準じる世帯である場合に限って、障がい者１人につき１台、１万5,500円を上限として火災警報器の給付を行っております。今後は、先ほどから申しておりますとおり、「広報なかがわ」や本市のホームページで住宅用火災警報器の必要性について周知啓発を行っていくとともに、議員ご提案の助成制度については、近隣自治体の取り組み状況を注視しながら、調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（高原隆則君） 羽良議員。
◆６番（羽良和弘君） 今、ご答弁いただきましたけども、障がいのある方についての支援につきましては、日常生活用具給付として今までも取り組まれているものであって、これにつきましては、障がいのある方の日常生活の便宜を図り、福祉の増進を図ることを目的として取り組まれているものであります。これについては、ほとんどの自治体でもこのような日常生活用具給付として取り組まれております。これについては、福祉課のほうに尋ねましたところ、平成21年以降、２件の申請があったということであります。２件の申請があったというのか、２件しかなかったのかというのは私のほうでは判断できませんけども、いずれにしましても、日常生活用具給付として、住宅用火災警報器の給付が受けられるということについても、是非福祉課、それから安全安心課と連携を図りながら、周知を図っていただきたいというふうに思います。あわせて、住民税非課税世帯、高齢者のみの世帯、特に１人で暮らしてある高齢者の方々に対して、本当に安全で安心して暮らしていけるようなそういう生活環境をつくるために、住宅用火災警報器の購入、設置における助成制度を是非とも検討していただきたいということを強く要望しておきます。今回、私の体験を通して火災予防についての一般質問をさせていただきましたけども、最後に、ある漢詩──漢字で書かれた詩──を紹介をしながら一般質問を終わらせていただきたいと思いますけども、これにつきましても、議長の許可を得ておりますので、ただいまから紹介をしたいと思いますけども、議長よろしいでしょうか。
○議長（高原隆則君） 許可します。
◆６番（羽良和弘君） こういう詩であります。ちょっと読んでみます。「天裂け地崩るとも驚くに足らず。猛火洪水何ぞ逡巡せん。我ら使命このときにあり。任侠一片まさに身を挺すべし。勇敢沈着また機敏。発揮せん消防大精神」、この漢詩は、那珂川市が生んだ偉大な松口月城先生の漢詩であります。消防団員の皆さんや消防署員の皆さんは、もう既にご存じだと思いますけども、この詩に込められた消防の精神が私たちの、市民の生活を守ってくれていると言っても過言ではないというふうに思います。この詩に書かれた意味は、皆さんがそれぞれまた調べていただくということにしまして、いずれにしましても、そういう消防団や消防団員の皆さんの日ごろの活動に改めて感謝するとともに、消防団員の皆さんの処遇改善が少なからず図られることを期待しまして、私の一般質問を終わります。
○議長（高原隆則君） ６番羽良和弘議員の一般質問は終わりました。 お諮りします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、16日に引き続き一般質問をお受けしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高原隆則君） 異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、16日に引き続き一般質問をお受けすることといたします。 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 散会 午後２時56分...